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2024年5月27日

2024年5月27日 第3239号

1面

 期間2年 中計見直し 日本郵政グループ
   収益力強化、人材投資、体験価値向上 柱に コアビジネス縮小 金融依存さらに

  
 
日本郵政グループが15日、中期経営計画を見直し、今年度と2025年度の2年間を対象にした新たなビジョンを策定したことを明らかにした。目標実現には収益力強化、人材投資、顧客体験価値の向上が柱。コア事業の収益減少に歯止めがかからず金融事業への依存度が高まっている

2面

リスクマネジメントの羅針盤 MS&ADインターリスク総研
利用者とともに成長を

  
能登半島地震の発生から5カ月を迎える中、BCP策定などへの関心がより高まる。だが、金融機関の取引先では専門人材の確保もままならない。そこでMS&ADインターリスク総研がリスクマネジメントの羅針盤を2年かけてインターネット上につくりあげた。BCP作成、サイバー攻撃、自然災害などリスク対応への接点を増やし、コンサルティングの普及につなげる。ECサイトの世界観で一方的発信ではなく、双方向でリスクに強い組織づくりをめざす。


3面

ビジネスの変革を検討 島田掛川信金
 メタバースなど 実務への活用テーマ
  
 
 
島田掛川信用金庫(静岡県掛川市)は今月から、信金ビジネスの変革を視野に入れた検討に乗り出した。ビジネスでの活用が進むインターネット上の仮想空間であるメタバースのほか、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)の金融実務への活用がテーマ。取引先や地域課題解決の適用可能性についても検討する。期間は約2カ月、7月中には終了する予定。

4面

23年度決算好調 メガバンク 
MUFG、三井住友FGは過去最高益 株主還元も充実

メガバンク3社は15日、2024年3月期(23年度)決算を発表。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は発純利益1兆4907億円、三井住友フィナンシャルグループ(FG)も1兆円に迫る9629億円といずれも過去最高益を達成した。みずほフィナンシャルグループ(FG)も中間期時点の修正見通しを上回る6789億円だった。好決算を反映するように増配や自社株買いも行われた。


5面


  シリコンバレーに拠点 OKI
  オープンイノベーション活動

OKIはアクセラレータ大手の米Plug and Play(プラグアンドプレイ)とエコシステムプラスパートナーシップ契約を結び、今月からシリコンバレーを拠点としたオープンイノベーション活動を始めた。多数のスタートアップとの連携を推し進めていく。
 

6面

三井住友銀と新興向け企画 名古屋銀
 製造業と共創高度化へ 「クロスシート」活用


名古屋銀行は製造業を中心とする取引先に対しスタートアップとの連携利点を顕在化させる取り組みツールとして、三井住友銀行が生み出した「Ⅹイノベーションシート」を共有・活用する。ものづくり企業に「どのような効果が期待できか」に至る結論まで、わかりやすく1枚にまとめることに特徴を持たせる。地域の中堅・中小企業は全国のスタートアップと出会いの場が少なく、交流イベントも通じて多様なリソースとの融合を後押しする。





7面


山鉾巡行支援でクラファン 京都信金
 

 

8面(文化)

【Runner】 MS&ADインターリスク総研
  有価証券報告書「事業等のリスク」の開示充実度の現況と課題 
 


株式会社 金融経済新聞社
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〒104-0045
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