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2022年1月17日

2022年1月17日 第3137号

1面

髙島誠会長(左)と森田敏夫会長
 金融教育や貧困対策で連携 全銀協・日証協
 学校教育の本格化受け 「エポックメーキングだ」  
 
全国銀行協会と日本証券業協会が昨年末に金融教育推進や子どもと若者の貧困対策の拡充に向けて手を携えることを明らかにした。2022年度から学習指導要領が改訂され高校の新科目「公共」で金融経済、「家庭科」では資産形成に触れた授業が本格的に始まることも後押ししている。小中学校でも金融リテラシー教育の必要性が高まり金融業界でも教材や教職員への指導マニュアルの提供を積極化する動きが目立つ。


2面

 

2年ぶり賀詞交歓会 金融業界団体

各業界喜びにわく   


 金融業界団体が2年ぶりとなる賀詞交歓会を開き、マスク越しながら顔を合わせともに新春を祝った。鈴木俊一・金融担当相らも積極的に各所をまわった。
 

3面

商業施設に新拠点 沼津信金・鈴木俊一理事長
アプリなどサービス紹介に特化
 
 
沼津信用金庫(静岡県沼津市)がデジタル化やコロナ禍など事業環境の変化にあわせた新たな拠点づくりに取り組んでいる。人が自然と足を運べるよう、地域の実情を踏まえた特色を持たせ、強みである対面でのコミュニケーション力を生かす。4月には新コンセプトの拠点を商業施設に開設する。昨年8月に就任した鈴木俊一理事長にそれらの狙いなどを聞いた。

4面

北尾社長
 取締役候補7人決まる 新生銀・SBIHD
2月8日の総会で決定 課題山積、手腕試される

 新生銀行は5日、新たな取締役候補7人を発表した。臨時株主総会を2月8日に開き、選任議案をはかる。社長にはSBIホールディングス(HD)の川島克哉副社長が、会長には元金融庁長官の五味廣文氏が就く予定だ。多くの株主を巻き込んだ対立は収まったものの、ここからがSBIHDにとって本当の腕の見せ所とも言える。北尾吉孝社長は「非上場化も視野に入れる」などと話す。今後も動向から目が離せない。
 

5面

照会可能時間を延長 CIC
 午前1時まで3時間 APIでの接続も
 
 
クレジット会社などが加盟する信用情報機関のシー・アイ・シー(東京・新宿)は昨年下旬に、信用情報の照会時間を延長。信用情報の照会・登録にAPIを活用した新た接続方法の稼働も始めた。コロナ禍でネットショッピングの利用は増えている。急速に拡大するキャッシュレス決済など、将来を見据えた対応と言えそうだ。



6面

 SDGs経営へ一貫支援 十六銀
コンサルから対外発信まで 導入窓口を広げる
 十六銀行は地域事業者の「SDGs経営」実現に向けコンサルティングから対外発信まで一貫してサポートする融資商品を12日から投入した。「SDGsチャレンジアシスト」と名づけ、課題を解決するための目標設定を手伝い、その達成に必要な資金を供給する。同行は昨年7月から、性質の異なる7商品で構成する「SDGs・ESGファイナンス」の取り扱いを開始したが、若干ハードルが高い。新設商品は中小企業でも取り入れやすいよう間口を広げた。

7面

 全職員に副業解禁 京都信金
 すでに9人が申請 家業継続などに注目


京都信用金庫(京都市)が副業を解禁し、4日から運用を始めた。大手信金では初めてで複数の申請が寄せられている。京都府内では京都北都信用金庫(宮津市)が先行しており、副業・兼業従事者は2けたに上るという。ほかに公表せず制度を取り入れたところもあるようだ。地域貢献や経験値アップにつながるか。信用金庫の真価が試されている。
 

8面(文化)

【Runner】 メルカリ
 NFT事業に参入 パ・リーグと連携、名シーン手元に
マーケットプレイス拡張の一つに

フリマアプリ大手のメルカリ(東京・港)がNFT事業に参入する。第一弾としてプロ野球のパ・リーグ6球団と試合動画の配信などを行うパシフィックリーグマーケティング(東京・中央)とともにコンテンツを提供する。この他にも金融事業で存在感を発揮しており、キャッシュレス決済サービスの「メルペイ」は、後払い機能の「メルペイスマート払い」を拡張し、少額融資にも対応を開始。ふるさと納税についても企業と連携を強化するなど若い世代への露出の高さを生かした取り組みを行っている。

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