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2022年8月22日

2022年8月22日 第3163号

1面

 「地域の実情に応じ支援を」 政府
  地方創生臨時交付金1兆円 9月上旬に追加策とりまとめ  
 
 政府は15日、首相官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開いた。ウクライナ危機や円安影響での物価高騰が深刻化する中、各府省庁に追加の支援策を指示した。これを踏まえ、9月上旬をめどに同本部で追加策を取りまとめる方針だ。
 

2面

いよいよ9月から大手地域銀でも アカディア

 店頭でリバ証拠金規制 

 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)と証券監督者国際機構(IOSCO)は昨年4月、新型コロナ感染拡大で「中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制」(UMR)の実施期限を1年延期。当初証拠金(IM)授受の最終フェーズの実施を2022年9月1日以降とした。このフェーズに含まれる大手地域銀行や保険会社に対し、米ボストンが本拠のアカディア(東京・港)が体制を強化している。長井賢司APAC統括、姜男(ジャン・ナン)リレーションシップ・マネージャー、伊藤名帆子リレーションシップ・マネージャーに聞く。

 


  


3面

木滝理事長
 課題解決型の提案に注力 青木信金・木滝崇弘理事長
  持続可能な体制構築 地域活性化へ連携も視野


 青木信用金庫(埼玉県川口市)の新理事長に木滝崇弘氏が就任した。新型コロナは依然として企業に重くのしかかり、原油高や原材料費の高騰といった問題も続く。厳しい環境だからこそ地域に根差し、顧客と向き合ってきた信用金庫の真価を発揮する機会でもある。このタイミングで舵取りを任された木滝理事長は難しさを認めつつも「持続可能な体制を作り上げていきたい」と力強い。話を聞いた。
 

4面

純利益、年度計画への進捗は順調 メガG・22年度第1四半期決算
 MUFG 米地銀譲渡で損失 みずほFG 与信関係費用増
 
 3メガバンクグループの2022年4~6月期(22年度第1四半期)決算が出そろった。三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は純利益が前年同期比で増加したものの、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とみずほフィナンシャルグループ(FG)は下回る結果となった。一方で、いずれもビジネス自体は堅調に推移していることから、今後の巻き返しに期待される。

5面

「タッチ決済交通乗車」でシンポ 三井住友カード
 公共交通機関向け決済、推進 トランジット元年に
 
 三井住友カードは2日、全国の交通機関向けシンポジウムを開いた。訪日観光客の回復を見込み、利用者のクレジットカードで電車やバスに乗れる「タッチ決済での交通乗車」(トランジット)拡大の重要性を示唆した。100超の事業者が参加、モビリティサービスを推進する国交省、みちのりホールディングス(HD)や南海電気鉄道が実態を話した。
 
 

6面

 業況変化 AIが予測 八十二銀
  入出金データから検知 与信先の支援高度化
 
 八十二銀行は今夏に採用した与信管理業務を支援する「業況変化予測AIモデル」を安定稼働させている。これまでは事業性融資先の四半期ごとの財務諸表や行員が保有するノウハウを中心に兆候をとらえていた。米社製を基盤に自行開発したシステム導入で、決算時期を問わずに業況変化の予兆を検知でき、迅速な支援を可能にした。来年度上期にピークを迎える実質無利子・無担保融資の据置期間終了を控えていることもあり、地域銀行での活用が増えてきた。


 

7面

子育て世帯へ「宅食プロジェクト」支援 京都信金
 ボランティア募集やイベント開催 

 

 

8面(文化)

【Runner】 千葉銀
 小湊鉄道とコラボ、沿線活性化
  クラファン駆使し、魅力発信 地域商社と連携

 
 
 
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