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2017年4月2日

2018年4月2日付 第2973号

1面

金融庁 「横断的」金融規制へ
 新たな規制の方向性示す
 
 自民党金融調査会(会長=根本匠衆院議員)は3月23日の会合に金融庁、日本商工会議所、小島プレス工業(愛知県豊田市)から「金融イノベーションによる生産性向上について」聴取した。金融庁は、今までの業態別の金融規制→「機能別・横断的な金融規制への見直し」の検討状況を「検討の方向性」として次のように整理、説明している。 

2面(総合)

【KEYパーソンに聞く】 アフラック・古出 眞敏 社長
 「生きる」をトータルに支援 常に誠実に、備えへの気付きを
 
 念願の日本法人化を果たしたアフラック。言わずと知れたがん保険のリーディングカンパニーだが、これまでは米国生命保険会社の日本支店という位置付けだった。就任から1年が経つ古出眞敏社長は「日本進出44年、(法人化を)ずっと願っていた。皆、嬉しく思っている」と笑顔。持続的成長を念頭に商品提供だけでなく、「生きる」を総合的に支援する企業を目指す。

3面(地域総合)

四国で再生官民ファンド エリア内20金融機関が参加
 地銀連携軸に発展
 
 【大阪】四国に本店を構える地域銀行、信用金庫、信用組合までの20金融機関や保証協会は3月27日、「しこく中小企業支援ファンド」を立ち上げた。借入金が膨らみ再生が困難なエリア内企業の融資を買い取り、経営に参画することで再生を促す。同日、四国地区地銀4行が組む四国アライアンスも独自ファンドを組成した。地銀連携が四国全域の金融機関を巻き込んだ動きへと発展した。

4面(大手行・証券・保険)

初の地域ビジネス連携 みずほFG・静岡銀
 個人向けサービスに新機軸 狙いは信託業務か
 
 みずほフィナンシャルグループ(FG)と静岡銀行は、地域に限定したビジネス連携に取り組む方針を決めたのは、みずほFGも金融サービスやソリューションビジネスの強化が見込めると判断したためだ。静岡銀は他行に先行して異業種や他業態を含む金融機関と積極的に手を携えてきた。他行にも影響を与えそうだ。

5面(ノンバンク・ICT)

自社割賦 ファクタリング方式で被害
 日弁連「法解釈の明確化」要望
 
 クレジット会社と加盟店契約を結ぶことなく販売業者が自前で分割払いを提供する「自社割賦」で、消費者トラブルが発生しているようだ。販売業奢はクレジット契約直後に提携する債権買い取り業者に債権を売り渡す「ファクタリング方式」による取引がそうで、業者の多くは割賦販売法の無登録業者。弁護士会も動き出した。

6面(地域銀)

共同持ち株「第四北越FG」10月発足 第四銀・北越銀
 地域商社、域外展開を検討 相乗効果100億円を見込む
 
 第四銀行と北越銀行が経営統合に向けて大きな一歩を踏み出した。昨年4月5日の基本合意の公表から1年を前にした3月23日、最終契約を締結。10月1日に共同持ち株会社「第四北越フィナンシャルグループ」を設立する両行はその完全子会社となる。当初は2017年10月に最終契約し、今年4月に持ち株会社設立の予定だったが、公正取引委員会による統合計画の審査が長引き、計画を約半年先延ばしにしていた。

7面(信金・信組)

協定を交わした渡辺泰志・城南信金理事長(右)と新田信行・第一勧業信組理事長
業態の枠超えて提携 城南信金・第一勧業信組
 創業・地方創生・まちづくりで
 
 城南信用金庫(東京・品川)と第一勧業信用組合(同・新宿)は3月22日、城南信金本店で「地域経済の活性化における連携協力に関する協定」を締結した。信用金庫と信用組合が業界の枠を超えて業務提携するのは初めて。それぞれの得意分野を生かして創業支援や事業承継、地方創生をはじめとする多くの課題解決に一緒に取り組む。

8面(文化)

通常のコーナーより1.5倍の広さを確保した
【Runner】 蒲郡信金・OKI
 身体的な負担を軽減 使う側の利便に重さ
  「車いす利用者にも優しい」ATM
 
 【名古屋】1日に創立70周年を迎えた蒲郡信用金庫(愛知県蒲郡市)。ATMの技術革新をリードするOKI。生産活動を通じて障害者の自立を支援する社会福祉法人「太陽の家」愛知事業本部(同)。この3者が協力して、車いす利用者にも優しいATM1台を、蒲郡信金太陽の家支店に設置した。同信金がOKI製のATMを採用したのは初めて。使う側の利便にこだわったATM機器構成が決め手となった。
 
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