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2018年1月29日

2018年1月29日付 第2964号

1面

母子世帯支援にシフト 生活保護 5年目の見直し
 自民、改正法案提出へ
 
 自民党厚生労働部会の困窮者プロジェクトチーム(PT、座長=丸川珠代参院議員)は生活保護法の改正案の党内了承をとり通常国会に提出、成立を目指す。5年に一度の定期見直しの時期に当たり財政の厳しい国は
18年度予算で15億円の負担を軽減、4カ年で60億円程度の国庫負担額減を見込む。議論を呼ぶのは必至とみられる。
 
困窮者対策の家計相談支援 厚労省
 まずレシート確認
 
 厚生労働省は、生活保護に至る前の「生活困窮者自立支援」制度では「家計相談支援事業」の浸透が鍵になるとみている。各自治体では専門家が不在のまま「自立(的な)相談支援事業」での家計支援となっている現状と比べ、「家計相談支援事業」は「相談者のレシート内容の確認などによる支出把握」からの次の一連のアドバイスの流れが作れており、これを評価する。

2面(総合)

ミャンマー資本市場 活性化支援 金融庁
 上場企業増へ官民協力体制
 
 金融庁は25日、日本・ミャンマー2国間の金融分野での協力について、ミャンマー中央銀行(CBM)と覚書を締結した。ミャンマーの資本市場活性化を支援する計画も策定同国の計画・財務省に提案した2011年に民主化しながらも証券市場活性化にまでは至らないミャンマーをオールジャパン体制で支援する。

3面(地域総合)

(左から)九州FGの上村基宏社長、九州財務局の佐藤正之局長、九州FG証券の西本純一社長
女性の力 最大限に活用 九州FG
 数年後には上場支援も 証券子会社 営業開始
 
 肥後銀行、鹿児島銀行の九州フィナンシャルグループ(FG)は
22日、証券子会社の営業を始めた。資産運用ニーズのある資産家層はもとより、30~40代の資産形成層の顧客化も同時に進めることで顧客のすそ野を広げる。営業には女性の力を最大限に活用する。体制が整う数年後には、地元企業の上場支援にも乗り出す。

4面(大手行・証券・保険)

「とがった保険会社になる」と話すケネス・ライリー社長
外資系最大手に AIG損保
 米に次ぐ市場、「これまでにない損保」に
 
 AIG損保が1日、誕生した。旧AIUの知見と商品力、旧富士火災がもつ全国販売網など地域性を融合、これまでにない損保会社を目指す。総資産は1兆71億円。国内外資系損保としてはシェア6%の最大規模、AIGグローバルの事業収入に占める割合もおよそ2割と日本市場は米国に次ぐマーケットだ。

5面(地域銀)

北陸銀 リンカーズと共同開発
 ものづくりマッチング新基盤 クラウド活用、コンサル強化
  AI導入、他行連携も視野
 
 【名古屋】ビジネスマッチングのあり方や機能が高度化してきた。北陸銀行は外部との連携が容易といったクラウドの特性を生かしたビジネスマッチング・システムの運用を22日から開始した。ものづくり系マッチングサービスを運営するリンカーズ(東京・中央)との共同開発。取引先と同行の双方向で情報共有が可能な仕組みを導入するのは国内の金融機関では初めて。

6面(信金・信組)

ネット支援ツールを拡大 信金中金
 アマゾンと80社の商談成立 製造業者の技術マッチングも
 
 信金中央金庫は信用金庫取引先の販路拡大を狙いにビジネスマッチング掲載情報サイトの運営やアマゾンジャパンと提携するなど、ネットワークを活用した支援ツールを拡大している。
 酒造メーカーなどが信用金庫を通して信金中金にエントリー。その後にアマゾンと商談しECサイトで販売する。信金中金中小企業支援部ネットワーク推進室では「エントリーが160社以上あり、すでに80社の商談が成立している」と話す。今後は製造業者の技術マッチング支援についても進めていく考えだ。 

7面(特集)

中国地区6信組 理事長に聞く 2018年度の経営課題
 足で稼ぐ信組らしさ発揮へ
  地域との距離感が武器 住民・中小企業の味方
 
 【大阪】2018年は株価の上昇ムードで始まった。為替は安定的な円安で企業活動には願ってもない環境だ。しかし人手不足や事業継承など中小零細企業の景気回復感は乏しい。信用組合業界の経営も厳しさを増している。貸出金ボリュームは堅調だが、マイナス金利政策で利ざやの確保が困難。業態の垣根を越え融資獲得競争も激しい。金融当局は単純な規模の拡大による収益確保に目を光らせ、企業の本業支援を通じた持続可能なビジネスモデルの構築を求めている。どう舵取りしていくべきか。中国地区の6信組のトップに収益見通しや重点施策を聞いた。
 
 朝銀西信用組合 呉相錫理事長  「訪問こそ生き残る道」
 広島県信用組合 青木嘉孝理事長  「健全経営で基盤強化」
 広島市信用組合 山本明弘理事長  「顧客本位の業務徹底」
 備後信用組合  石丸恵司理事長  「先数増加で業容拡大」
 両備信用組合  渡邉陽治理事長  「貸出資産の健全化を」
 山口県信用組合 内山哲男理事長  「若手、女性の意識改革」

8面(文化)

インドネシア駐在員たちは一様に明るい
【Runner】 ジャックス
 親日ASEAN諸国の発展に貢献
  コンシューマー・ファイナンス技術、成功の確度高く
 販売金融ノウハウを存分に発揮
 
 信販大手ジャックスが新事業領域と位置付ける海外事業が着実に成長している。日本の昭和40年~50年代の姿と重なるASEAN(アセアン)諸国では国内で培ってきたコンシューマー・ファイナンスの「技術力」が力を発揮するからだ。佐藤康准・常務執行役員は「アセアン諸国の国民に安心安全な販売金融を丁寧に提供。『国の力』そのものの底上げの一端を担うことができる」と、リーディング・ポジションに自信を見せる。
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