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2019年2月4日

2019年2月4日付 第3009号

1面

外国競争法の文書は対象外に 独禁法見直し案
 国際カルテル 社内弁護士の活用認める
  秘匿情報は弁護士特権
 
 自民党競争政策調査会(会長=伊藤達也・元金融相)は1月25日の会合で公正取引委員会から「課徴金制度などの見直し方針」を聴取した。独禁法研究会(17年4月25日)での「課徴金制度に一定の柔軟性を認めることが適当」との提言を受けたもの。公取委は課徴金額の「算定基礎」と「算定率」、「課徴金減免制度(別表)」の見直し内容を説明した。またこの減免制度をより機能させる観点から「弁護士・依頼者間秘匿特権への対応」を次の通りにまとめた。

2面(総合)

信金メールに移行 共立信組
 「業態越え」日通とSTSが連携
 
 朝夕に営業店を巡回するメール便。「店舗のあり方」が激しく変わってきているなか、このメール便を維持する苦労は並大抵の努力ではないようだ。
 共立信組は大企業の下請けが集中する大田区に15店舗を持つ。この店舗規模は、約150台のメール便を回すSTS(しんきん東京サービス)には2台で運用できる規模で、「ちょうど予備車2台の余裕があった」と話はトントン拍子に進んだ。
 この1月4日から、同信組が固守していた日通ブランドのメール車はなくなり、新しくSTS名を冠したメール車が、大田区内を走っている。「信金とは同じ協同組織金融機関、取引先にもなじみがある。メール車に信金の文字がないこともありがたかった」(共立信組)と、順調な引き継ぎとなっており、いとも簡単に業態の壁を越えてしまった。

3面(総合)

出張所の7割 昼休み導入 山陰合同銀
 えれび相談窓口でサービス維持
 
 【大阪】山陰合同銀行が4月から出張所49カ所に昼休みを導入する。低金利に伴う利ざや縮小で収益確保が難しくなる中、昼休業を取り入れる地地銀や信金が増えているが、これほどの規模で一斉に始めるのは初めて。店舗運営を効率化し、余剰人員を母店や戦略部門に振り向けることで、収益機会の拡大につなげる。

4面(大手行・証券・保険)

商品パンフレットも「資産形成層」を意識
初の「月払い型」投入 三井住友海上プライマリー生命
 17年目、新規事業に まずは三井住友銀の専用商品で
 
 MS&ADグループの三井住友海上プライマリー生命は4日、同社として初めての平準払い、つまり保険料を月々支払う個人年金保険を投入した。これまでは最低でも百万円単位の一時払い年金を金融機関で販売。高齢富裕層が顧客の中心だったが、これから自助努力が必要な資産形成層を狙う。まずは三井住友銀行で取り扱う。
 

5面(ノンバンク・ICT)

「貸付ファンド」16分で完売 クラウドポート
 1円から出資、初回3案件
 
 クラウドポート(東京・渋谷)が1月23日、貸付ファンドの取引ができる「Funds」(ファンズ)を正式にローンチした。個人がスマートフォンで1円から取引できるのが利点で、同日に募集を開始した3種のファンドは開始から16分で完売した。総額は8320万円。会見した藤田雄一郎社長は「安心、安全で勉強をあまり必要としないファンド(スキーム)」とアピールした。

6面(地域銀)

鳴尾支店移転後のイメージ。殺風景な駅前が大変身する
キャンパス内に店舗移転 みなと銀&武庫川女子大
 午後9時までロビー開放 「知るカフェ」も併設
 
 【大阪】みなと銀行は1月23日、武庫川女子大と教育・研究分野で産学連携協定を結んだ。これを受け、今秋、武庫川女子大が最寄り駅の阪神電鉄・鳴尾駅の高架下に開設する、地域との交流施設内に支店を移転・リニューアルする。店の一角には学生と企業の出会いの場を設け、就活を支援する。にぎわう駅前を通じて新たな街づくりにつなげる。

7面(信金・信組)

「しらうめファンド」始動 城南信金
 相談だけでなく、資金支援も
 
 城南信用金庫(東京・品川)は1月17日、創業初期のベンチャー企業を投資対象にする支援ファンドを立ち上げた。運用期間は10年、規模は公表していない。これまで創業支援施設を提供するなど営業地域のベンチャー企業を支えてきており、資金面でも支援する態勢を整えた。
 ベンチャーキャピタル大手のフュ―チャーベンチャーキャピタル(FVC、京都市)と城南未来ファンドとの共同で立ち上げたのが「しらうめ第1号ファンド」。原則、城南信金の営業エリア内に本社や主要な拠点を構える企業を投資対象としている。

8面(文化)

表彰式後のファイナリストたちは審査員と記念撮影(日本公庫提供)
【Runner】 日本公庫
 ビジネスプランの甲子園 「起業家」の道、踏み出す一歩に
  参加校、プラン、右肩あがり
 
 東大本郷キャンパスが新年早々、熱気に包まれた。日本政策金融公庫が毎年開く「高校生ビジネスプラン・グランプリ」だ。全国の高校生が社会や地域の課題解決につながる独自のビジネスプランを策定して競い合う、今や甲子園のような存在。地元の日本公庫職員もできあがった計画のブラッシュアップを手助けするなど、高校生のうちから金融機関とパイプを持てる好機にもなる。「自ら起業する」という道を選ぶための第一歩にもなってきたようだ。
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