本文へ移動

2023年6月19日

2023年6月19日 第3199号

1面


金融トラブル防止で共同事業体 日本貸金業協会
まず大手4社が協働 「点」の活動、面的展開へ


 日本貸金業協会は14日、「金融リテラシー向上コンソーシアム」を設立した。まず大手4社が協働する。起業・副業・アルバイト詐欺などの被害が急増、特に若年層が巻き込まれる。金融犯罪の手口も巧妙化、複雑化している。従来から個別社で手がける金融教育の出前講座や金融経済活動の知見を集約、高度化する。昨年6月に就任した貸金業協会の倉中伸会長は「協会が絡むことで中立性を高め、広く上質な金融リテラシー教育を提供。トラブルの予防、回避ができ安心安全を守る技術を」と意気込む。行政、警察、消費生活センターとの連携も一層、強める。クレジットカードや信販業界など近隣業界も巻き込みたい考えだ。
 

2面(総合)

「ガブテック」デジタル国家の基盤を xID・日下光CEO
  マイナンバーカード利活用フェーズ 業界標準 多様なパートナーとサービス創出

 公共・行政分野と民間をデジタル技術でつなぐGovtech(ガブテック)のxID(クロスID、東京・千代田)の日下光CEOは利活用フェーズに入ったマイナンバーカードに紐付けたデジタルIDを普及させる基盤を構築、多様なパートナーと新たなサービスを創出している。

3面(総合)

 顧客からの評価がすべて 旭川信金 武田智明新理事長
  地域の盛り上げ 「つなぐ活動」主体的に

 7日の総代会とその後の理事会を経て就任した武田智明理事長。現場トップの本店長から突然の金庫全体の指揮を預かる立場と変わったが、顧客目線の現場感覚をもとに「もっと、もっと顧客から必要とされる信用金庫」を目指して、これから金庫の舵を取る。武田理事長に今後の基本方針などを中心に話を聞いた。

4面(大手行・証券・保険)

青と黄のカラーはそのままに
Vポイントに名称統一 三井住友FG・CCC
「自由で開かれたものに」 24年春スタート

  三井住友フィナンシャルグループ(FG)とカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)などは13日に会見を開き、両グループが提供するポイントサービスを統合し新たな「Vポイント」を2024年春からスタートすると発表した。ポイント事業の先駆けともいえる「Tポイント」の名前は消えるが、特徴的な青と黄のカラーは残す。両者の強みを掛け合わせ、「みんなが使えるポイント」を目指す。
 

5面(ノンバンク・ICT)

ID数の従量課金を撤廃 SBIビジネス・ソリューションズ
  中小企業導入のハードル下げる 9月には請求書受取機能も
  
SBIビジネス・ソリューションズ(東京・港)は7月から、クラウド型請求書管理システムについて、ID数での従量課金を撤廃する。中小企業はほぼ費用不要でインボイス制度に対応した請求書管理サービスが利用できる。中小企業の導入ハードルを下げ、全社レベルの業務効率化とDXにつなげる。9月には請求書の受け取り機能を搭載するという。

6面(地域金融)

住宅ローン獲得に勢い 百五銀
  残高増も資産健全性を維持 中心は自動車産業地

 住宅ローンニーズが旺盛な愛知県において、三重県に本拠を置く百五銀行が獲得実績を積み重ねている。3月末の貸出金残高4兆5711億円のうち住宅ローン残高は1兆9634億円を占め、2022年度の獲得額は3151億円と単年度では過去最高を更新した。愛知県内で拠点の新設・再編および営業人員の増員・育成を継続して進めてきたことが奏功した。獲得額や残高が増加しても延滞率は低位で推移しており、23年3月期は0・21%のレベルにある。

7面(信金・信組)

「家康ゆかりの地」盛り上げ中部信金
 検定会場に山形・福島も 「葵広場」でイベント
 
 
 中部の信用金庫がドラマ放送によって全国から注目を浴びる「徳川家康ゆかりの地」の盛り上げ役を務めている。岡崎信金(愛知県岡崎市)に事務局を置く一般社団法人などが主催する今年の「家康公検定」は、試験会場を東北にまで広げて実施される。浜松いわた信金(静岡県浜松市)は市内の大河ドラマ館「浜松出世パーク」でイベントを主催し、街中のにぎわい創出に貢献した。信金業界が企画した「東海道御宿場印プロジェクト」への波及効果も見込まれそうだ。

8面(文化)

【Runner】東海財務局
「新興生態系」形成へセミナー第3弾
地域金融の活躍を後押し 十六FG子会社「事業共創」で投資判断

 名古屋市内で5月末、スタートアップに関するイベントやセミナーが2日続けて催された。三菱UFJ銀行、名古屋銀行、碧海信用金庫(愛知県安城市)が30日に主催した「中部まるごとスタートアップまつり」の翌日には、東海財務局が地域金融機関を対象に3回目となるセミナーを開いた。昨年の「地域金融機関に求められるスタートアップ支援」に続く今回は「スタートアップ・エコシステムにおける地域金融機関の活躍を後押し」がテーマに設定された。


株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
4
2
8
7
4
5
TOPへ戻る