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2022年6月6日

2022年6月6日 第3154号

1面

 金融店舗 全業態で削減進む  財務総研レポート
     新型コロナで預貯金増 3大都市圏は大手銀、地域銀はインフラ 
  

2面(総合)

井川哲之氏(右)と服部隆氏
「重要情報シート」サービス好調 NTTデータ・エービック
  地域銀中心に44社 オールインワンで支援

 NTTデータ・エービックの「重要情報シート」の支援サービスが好調だ。金融サービス統括部長の井川哲之氏は「今年4月現在で44社に導入され地域銀が約8割を占める。さらなるブラッシュアップで100先をめざしたい」という。証券会社での利用も増えてきた。

 

3面(総合)

 
 純利益は21%の大幅増 地域銀行決算
  資金利益増、コスト減も寄与 見通しは慎重姿勢
 
 地域銀行99行の2022年3月期の当期純利益(単体、単純合算)は、前年度比21%増の8200億円となった。法人関連を中心に役務取引等利益が好調に推移。DX、デジタル化対応に伴うコスト減に加え、コロナ禍に備えた貸倒関係費用が前の年から減ったことが寄与した。長期金利の上昇に伴い国債等関係損益が前年度を大幅に上回る損失となったものの、利益の範囲内で吸収できたことにより前年度から大幅な増益となった格好だ。
 

4面(大手行・証券・保険)

生保、非対面営業定着 保険業界決算
 損保、自然災害減で支払金軽く 海外の影響注視  
 
 保険業界主要各社の2022年3月期決算が5月26日までに出そろった。生損保ともに株式市場の好調を受け利配収入が伸びた。生命保険業界ではコロナ禍で対面営業の自粛が響いた20年度に比べ、デジタルツールなどを活用した営業活動が定着したことが鮮明になった。損害保険業界ではここ数年に比べて自然災害が少なったことで保険金支払いが減少したことなどで大手3グループでは過去最高益となっている。


 

5面(ノンバンク・ICT)

新たな金融サービス ベトナムで 日立製作所
 郵便、消費者金融機関と タブ型自動契約端末40拠点に
 
  日立製作所はベトナム国営企業のベトナム郵便、消費者金融機関ベトクレジットと協業し同国で新たな金融サービスを確立する。まずは5月中旬から個人ローンの申し込みや契約ができる日立のタブレット型自動契約端末をベトナムポスト40拠点に導入を始めた。

6面(地域銀)

アライアンス分科会が始動 静岡銀・名古屋銀
 スピード感持って検討・実行 両行の強みを共有  
 
4月に包括業務提携を結んだ静岡銀行と名古屋銀行は、設置した10の分科会で具体的な検討を始動させた。製造業を中心とした地域産業の構造変革に対する取引先支援を中軸に据えながら、取引先の課題解決とトップラインの拡大・コスト削減を進め、地域と両行グループ双方の持続的な成長の実現を狙う。静岡銀は山梨中央銀行と先行するアライアンスでは、開始1年5カ月で年度目標を大幅に上回る収益効果を実現した。名古屋銀ともスピード感をもって追及する。




7面(信金・信組)

マッチングギフト始まる 信金業界
 フコクしんらい生命と 埼玉縣信金は看護協会に 
  
 信用金庫業界とフコクしんらい生命が2021年度に整備した共同寄付スキームを通じた社会貢献活動を5月末からスタートさせた。このスキームに賛同していた各信金は、対象保険商品の昨年度の販売実績に応じた寄付額を信金負担で拠出。同額をフコクしんらいも出し、公共性・公益性の高い団体に寄贈する仕組み。贈呈は首都圏や中部圏の信金で始まり、看護協会などに贈られた。対象となる保険を扱う信金は約130金庫あり、枠組みに参加する信金の増加が見込まれている。

8面(文化)

【Runner】 東海財務局
地域金融とスタートアップ
 現場行員が見解披露 支援あり方「考える部署」必要

 地域金融機関、官民ファンド、大学と行政から新興企業や新規事業の立ち上げ支援のあり方に詳しい専門家らが講師陣に名を連ねたセミナーが、名古屋市内で5月25日に東海財務局などの主催で開かれた。1年前の「東海地区のスタートアップ・エコシステムを知る」に続く第2弾で設定したテーマは「地域金融機関に求められるスタートアップ支援」。異色の経歴を持つ信金職員や大学に出向中の銀行員が、それぞれの立ち位置や目線などから見解を披露した。



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