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2022年1月24日

2022年1月24日 第3138号

1面

会見する経営陣たち
 新社長に木原氏 みずほFG・みずほ銀
     「不退転の思いで使命を全う」 業務改善計画を提出        
 
 みずほフィナンシャルグループ(FG)とみずほ銀行は17日、金融庁に一連のシステム障害に関する業務改善計画を提出した。合わせてみずほFGの新人事も公表。執行役常務の木原正裕氏が新たに社長として舵取りを担う。また当初は4月の交代を予定していたが、坂井辰史社長が体調不良により指揮を取れなくなったため、2月1日に人事異動が行われる。引き継ぎが十分とは言えない中で、年末年始にかけて不具合が発生するなど不安要素は山積みだ。

2面(総合)

 つなげる使命で成長と支援を両立 日本公庫東京支店 鈴木泉支店長 
 「協調姿勢」鮮明に
 
 日本政策金融公庫の全国152支店の中で最大規模をもつ東京支店の鈴木泉支店長は「中小企業営一事業の管轄の千代田、港の2区は日本の縮図のような地域。ここで民間金融機関や他組織との協調体制がいかに整うかが今後のポイント」と強調する。コロナ後の成長戦略を描く先と毀損した取引先支援の双方に目くばせして舵を取る。
 

4面(大手行・証券・保険)

預金残高7兆円超え 楽天銀・住信SBIネット銀
 グループ内の連携強み 地方発のネット銀行も   
 
 
 インターネット銀行の存在感が増している。楽天銀行は4日預金残高が7兆円、住信SBIネット銀行は5日に預金総残高が7兆円を突破した。新型コロナが依然として猛威をふるう中で、オンラインで完結するネット銀は一般的になりつつある。またグループ内の企業との連携も豊富で口座開設や利用が他のメリットにもつながっていることも影響がありそうだ。
 

5面(ノンバンク・ICT)

和歌山県と戦略的提携 マスターカード
中小企業のキャッシュレス推進 観光誘致の競争力強化も

Mastercardが和歌山県と5年間の戦略的連携協定を結んだ。国際決済ネットワークの活用で県内の中小企業のキャッシュレスやDXを推し進める。観光誘致の競争力強化も狙う。日本国内の地方自治体と覚書を交わすのは初めて。
 

6面(地域銀)

導入相次ぐ未利用手数料 地域銀
コスト吸収とマネロン対策 口座解約も簡素化
  
 最後の入出金取引から2年以上稼働せず、残高が一定額未満の普通および貯蓄預金口座から毎年徴収する「未利用口座管理手数料」を導入する地域銀行が拡大している。当初の新規口座限定から既存口座にも広げた銀行や、両方とも同時に対象とした銀行と対応はさまざま。目的はマネーロンダリングや不正利用につながる可能性が高い不稼働口座を減らし、管理コストを回収することは共通する。再利用を一方で促しながらも、解約手続きを簡素化する措置も取り入れている。


 

7面(信金・信組)

アピールする女性職員ら
 子育て世代にウェブマガジン 多摩信金
若年層にアピール
  
 
多摩信用金庫(東京都立川市)は地域の子育て世代を応援する。昨年末から教育資金や暮らしのヒントを届けるウェブマガジン「たまちっぷす」の配信を開始した。多摩信金アプリで学費口座を利用する若年層にアピールする。年配客が多い信用金庫のイメージを変え、若い世代の顧客を取り込む考え。


8面(文化)

【Runner】 名古屋銀
成約率3割超えの舞台裏 
7回目を迎える食と農の大商談会 対面並み オンラインでも

 名古屋銀行が運営事務局を務め、愛知県や6信用金庫など複数機関が共催する『あいち・じもと農林漁業成長応援「食」と「農」の大商談会』が3月7日から15日間、昨年に続きオンラインで開催される。同県は自動車産業の集積地だが、実は県東部を中心に農業も盛ん。その土地柄を生かして県内外および海外の大手バイヤーに対し、主に地元の1~3次産業者は扱う商材のポイントを綿密に事前準備して売り込む。対面形式では商談成約率3割に上る舞台裏とは。

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