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2022年12月12日

2022年12月12日 第3178号

1面

10回の節目 信金による地方創生 絆の輪広がる  2022よい仕事おこしフェア
   253信金から460先集結 大商談会 14自治体首長も自らPR  
 
 全国の信用金庫が力を合わせ3年ぶりに「よい仕事おこしフェア」が通常開催された。東日本大震災支援に端を発し10回目の節目を迎えた。実行委員のひとりで東北地区信金協会の樋口郁雄会長(福島信金理事長)は「当初はお祭り色が強かったが本業支援にシフト、信金による地方創生につながっている」と業界の絆の輪の広がりを喜ぶ。全国253信金と取引する約460先が東京ビッグサイトに集結。買い手企業の姿も多く見られた。

2面(総合)

金融マネジメントセミナー 日本NCR
 金融庁イノベーション推進室も ふくおかFG DX推進事例

 
 日本NCRと金融経済新聞社が11月25日、「金融マネジメントセミナー」を開きオンラインで配信した。地域銀行を中心に120先が聴講した。今年7月にできた金融庁イノベーション推進室の牛田遼介・チーフフィンテックオフィサーや福岡銀行の林敬恭・取締役常務執行役員、立教大ビジネススクールの田中道昭教授がデジタルを活用した経営戦略と顧客満足度向上を講演した。


 

3面(総合)

 インボイス対応、災害協定 東信協
  今月立て続けに連携 会員にかわりニーズに対応
  

 東京都信用金庫協会(東信協、会長=澁谷哲一・東京東信用金庫会長)で外部連携が相次いでいる。8日にはインボイス(適格請求書等保存方式)対応の促進に向け、会計バンク(東京・千代田)と業務提携。警視庁とは災害発生時の地域住民の安全確保をテーマに協定を結んだ。業態の持つ連携の強さをベースに、地域貢献も含め会員信金の活動を側面支援する取り組みと言えそうだ。

4面(大手行・証券・保険)

男性社員の育休を充実 あおぞら銀
 支障ない範囲で業務も可 期間中は給与支給  
 
 今年10月に育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得推進のため、出生直後の時期において柔軟な制度を創設することなどが求められるようになった。あおぞら銀行は男性従業員を主な対象とする子育て支援制度「産後パパ育休」(出生時育児休業)制度を新設。1日に発表した。育休中でも給与が支払われ、短時間であれば業務も可能だ。同様の取り組みは地域銀行を中心に進んでおり、働きやすい環境つくりは必須となりそうだ。
 

5面(ノンバンク・ICT)

関係者たち
住民票の写し オンラインで 富士フイルムシステムサービス
 自治体、金融機関とWGも 1000先導入目指す 
 
 企業向けBPOサービスを手がける富士フイルムシステムサービスは2023年度中をめどに、法人から自治体に対し住民票の写しを請求する業務をデジタル化するシステムの提供を始める。今月から開発に向けて共同検討を行うワーキンググループ(WG)を稼働した。将来的に1000自治体への導入を狙う。
 

6面(地域金融)

人事制度22年ぶり改定 十六FG
 成長を促すプラス評価 持ち株会社へ転籍
 
 十六フィナンシャル・グループ(FG)は2023年度から新人事制度を導入する。FG傘下の十六銀行で運用してきた現行制度の改定に踏み切るのは22年ぶり。年功要素が強かった給与体系を刷新することで、年齢を問わず意欲ある社員には積極的に成長機会を提供する。これにより30歳代前半で支店長職、35歳で部長職に就くことも可能になる。考課制度も成長を促すプラス評価とする仕組みに転換し、多様な人材が活躍できる人的資本の価値を最大限に引き出す。




7面(信金・信組)

創業セミナーを共催 大阪シティ信金
 日本公庫、保証協会と異例のタッグ 16人が起業目指し参加 
 
 

8面(文化)

【Runner】瀬戸信金
外せない回遊スポット
藤井竜王と画伯に触れる 「せともの」と並ぶ聖地の様相
 
愛知県瀬戸市は「せともの」の街と並んで全国区の出身者がいる。このほど初防衛を達成した藤井聡太竜王。瀬戸市が本拠の瀬戸信用金庫では支店内の一角に大規模な応援コーナーを常設しているが、ファンがソーシャルメディアで拡散する聖地の様相。他方で同信金は戦時中に同市に疎開し、「二科会」会長を務めた北川民次画伯とのゆかりも深く、店舗統合を機に衣替えした「アートギャラリー」では企画展を開催中。文化に触れられるこの2スポットを回遊してみた。


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