本文へ移動

11月

【283】 2019年11月11日付 フィンテック最新事情(141)

欧州の投資はアジアを抜いた
欧州のフィンテック、「第4の波」に
 
 フィンテックが銀行業界を破壊するとの強いメッセージが記憶に深く刻まれている。このために本稿ではフィンテックの活動の現状と銀行業界の戦略に、多くの紙面を使ってきた。ここで改めて振り返ると「銀行業界のイノベーションとフィンテック」と表現すべきだろう。このイノベーションには、若い人の知恵に加え、資金が必要である。このために「投資の目利きと資金力」のある多くのベンチャーキャピタルが登場してきた。そして筆者には「フィンテックへの投資がいつまで続くのか」との疑問が頭を離れない。
 今回、紹介するのは、Finch Capital(ベンチャーキャピタル、2014年設立)とDealroom(データ分析、2013年設立)との共同調査による分析レポート「欧州フィンテックの現状2019」である。各国でのベンチャーキャピタル投資に占める「フィンテックのシェア」と「フィンテックが創造してきた企業価値(投資効果)」、それに「フィンテックの改革の歴史」をテーマにしたもの。フィンテック・タイムズ(10月19日付)が報道した。
・・・続きは紙面に掲載

【282】 2019年11月4日付 フィンテック最新事情(140)

今のところ成果を上げていると報道されたシティの店舗戦略
決算報告が示唆する「デジタル戦略」 米銀大手
 
 10月15日から米銀大手の第3四半期決算が発表されている。その中から、シティ、バンカメ、ゴールドマンサックスのデジタル戦略の報道を紹介する。
 最初に、アメリカンバンカー紙(10月15日付)が、「シティのデジタルファーストの預金戦略がこれまでのところ成果を上げている」の見出し。前年度対比で4%増となったリテール預金戦略の成果を、JPモルガンやバンカメの支店展開戦略と比較した。
 シティは過去に、米国内マーケットからは撤退すると報道され、国内に700店舗しか持っていない。この店舗数はバンカメの4302店やJPモルガンの4970店に比べて余りに少ない。しかし、同行はあくまで「デジタル戦略に固執する」と宣言している。
 今回の戦略は、既存のクレジットカード顧客に的を絞り、デジタルチャネルで預金口座を開設した場合に「キャッシュバック」のインセンティブを付けた結果で、預金増の7割近くが、従来の支店を経由していないもの。シティのモバイルバンキング・ユーザ数の伸びは、グローバルベースで対前年度比21.9%増の2170万人、米国内は競合他行よりも多い14%増の1200万人。
・・・続きは紙面に掲載
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
2
8
9
1
4
3
TOPへ戻る