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株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

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・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行
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227201
 

2017年3月27日

 

2017年3月27日付 第2927号

2017年3月27日付 第2927号
 
1面
諮問会議でスティグリッツ氏 遺産税、CO2税に言及
 金融政策「ほぼ限界」 日銀の国債は永久債に
 
 政府は14日に開いた経済財政諮問会議で、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授に米国からみた国際経済の現状について聴取、同氏は「持続可能で共有された繁栄への移行」をテーマに講演した。「日本を含む先進国経済はあまりよい状況にない。これは①生活水準の向上に必要な生産性の上昇率が低い②これまでの成長の成果が相対的に少数の人々にしか届いていない③技術進歩、改革、グローバリゼーションは期待されていたほどの利益をもたさなかった―と結論。しかし「代替的な政策」がある。「米国なしの新しい世界秩序は日本にとって好機かもしれない」と指摘した。
 
2面(総合)
金融庁 検査局も「監督」重視
「金融行政転換」の報告書
 
 金融庁は17日、昨年8月から6回にわたり開催された「金融モニタリング有識者会議」(座長=吉野直行・慶応大名誉教授)の報告書内容を公表した。同会議は今後あるべき検査・監督の姿として▽金融行政の究極的な目標との整合性▽「形式・過去・部分」から「実質・未来・全体」への視点の転換▽実質的に良質な金融サービス(ベスト・プラクティス)に向けた「対話」や持続的な健全性を確保するための「動的な監督」―が重要だと提言。これを踏まえて同庁は、考え方や作業工程を整理して、パブコメを募集する。
   
3面(地域総合)
愛知県内のローンプラザも機能を集約する(写真は名古屋駅前支店)
三重銀 全店フルバンクへ移行
 収益増強に弾み 事業性資金、全店で
 
 【名古屋】三重銀行は原則、全営業店において事業性融資を取り扱える体制に移行する。法人営業部を併設している拠点を「総合店」に変更。総合店以外の支店も一定の事業性資金を扱うようにする。全店フルバンキング化に改めることで、トップライン収益を増強する。4月3日から実施する。
   
4面(大手行・証券・保険)
地方創生ビジネス あおぞら地域総研調べ
 金融機関に強い関心 長期取り組みには及び腰
 
 地域金融機関にとって「地方創生の動きを取引先のビジネス拡大にどうつなげていくか」は、今や共通の課題となっている。シンクタンクの調べで金融業が地方のけん引役として、地方創生の実現に高い関心や意識を持っていることがわかった。ベンチマークの選択項目にある取引先への経営人材支援など、短期的な業績につながりにくい取り組みには行職員が及び腰な実態も浮き彫りになった。
 
5面(ノンバンク・ICT)
モビット スマホアプリで入出金
 5月から セブン銀行ATMで
 
 消費者金融のモビット(東京・新宿)は銀行ATMでスマートフォンを活用し借り入れや返済ができるサービスを5月から始める。ノンバンクで初めて。セブン銀行がスマホでのATM取引を導入したことで実現した。クレジットカードではiPhoneの「アップル・ペイ」でスマホ決済が実現している。消費者金融でもこれからはスマホによるサービス拡充の取り組みがいろいろと出てきそうだ。
   
6面(地域金融)
(左から)土田浩・ぶぎん地域経済研究所専務、松永哲也・ちばぎん総合研究所専務、石田東生・筑波大教授
千葉銀・武蔵野銀 圏央道開通でシンポ
 五輪へ観光施策進む 相互の波及効果で熱論
 
 アライアンスを組んだ千葉銀行と武蔵野銀行は17日、地方銀行会館(東京・千代田)で「圏央道が繋ぐ千葉・埼玉の未来を考えるシンポジウム」を開き、関係者ら100人が来場した。今年2月に圏央道(首都圏中央連絡自動車道)の茨城県区間の開通で千葉県と埼玉県が一本につながった。千葉・埼玉の圏央道沿線の開発動向や企業活動を紹介したほか、大学教授と両行研究所役員によるパネルディスカッションを行った。
   
7面(地域特集)
【大阪特集】 大阪府内7信金 「組織化戦略」を読む
 
 大阪の事業所数は44万を超え、そこで働く従業員は472万人。ともに東京に次いで2位につける。国勢調査によると人口は883万人。製造品出荷額は16兆円を超え、代表的な「ものづくり都市」だ。経済ポテンシャルが高く、魅力的な地域に周辺金融機関も盛んに進出し、激しいバトルを繰り広げている。他行の侵攻に対する防波堤になるのが会員顧客の組織化だ。金利だけでは測れない信用金庫独自の持ち味だ。大阪府内には信用金庫が7つある。組織化の今を追った。
 
 【大阪信金】    独自活動で差別化図る 
            だいしん THE NEXT 日系企業視察など実施
 
 【大阪シティ信金】 すべての取引先の柱に
            シティ経営者クラブ 限定マッチングで交流
 
 【北おおさか信金】 外部専門家200人が強み
            大阪彩都総研 社外シンクタンクの先駆け
 
8面(文化)
【Runner】 大阪信金
 創業ファンド 5億円へ 自治体支援と積極的に連携
 発掘から育成、融資まで
 
 大阪信用金庫の創業支援ファンド「この街のホームドクター」(出資総額3億円)の実績が31件2億8400万円となった。2014年9月からスタートし短期間で3億円に到達する勢いを見せている。新年度からは2億円追加し5億円にする。14年度2件、15年度9件、16年度20社と飛躍的に伸ばした。ファンドは同信金とフューチャーベンチャーキャピタル(FVC)と組み(100万円を出資)、日本政策金融公庫とも連携する。月に一回3者が集まり継続的に情報交換会を開いてきた。
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