2022年10月10日
2022年10月10日 第3170号
１面
総合経済対策の重点事項 人的投資起業支援 政府
臨時国会招集「原点を肝に銘じる」 日銀短観３期連続悪化
３日に召集された臨時国会での所信表明演説で岸田文雄首相は「『厳しい意見を聞く』姿勢こそ、政治家・岸田文雄の原点との初心を改めて肝に銘じ、全力で取り組む」と述べた。翌日の「新しい資本主義実現会議」では実行への総合経済対策の道筋を示した。
２面（総合）
開業を祝う関係者たち
コンサル子会社が始動 東邦銀
事業承継やM＆A担う 「一番の課題、迅速に対応」
東邦銀行が法人コンサルティング業務部門の強化を進めている。４日には事業承継やＭ＆Ａを担う東邦コンサルティングパートナーズが営業を開始した。９月にはシンクタンクのとうほう地域総合研究所が弁護士やコンサルタントでつくる企業経営支援チームを立ち上げたばかり。営業エリア内でも廃業や休業を選択する事業者が多くいる中で、３者はもちろんグループの力を集結し最適なソリューションを提供し地域をもりあげていく。
３面（総合）
銀行持ち株会社が船出 地域銀４グループ
地域銀行４グループが10月に入り、銀行持ち株会社をそれぞれスタートさせた。地域経済は円安による原材料の高騰や慢性的な人手不足などで課題が山積する。地方創生や地域活性化に貢献しつつ、低金利下の経営環境でいかに収益を上げる、両立させるのか。３日には式典や会見が開かれ、４グループトップがそれぞれ設立の狙いや今後の意気込みを語った。
４面（大手行・証券・保険）
ESG投資の全体像
拡大するインパクト投資 三井住友信託
企業活動向上に寄与 ノウハウの積み上げを
金銭的なリターンだけでなく、環境や社会に対して好影響（インパクト）を与えるインパクトファイナンス（投資）が広がりを見せている。金融機関はもちろん金融庁も検討会を開き、拡大に向けた議論を進めようとしている。そうした中で、三井住友信託銀行は「ＥＳＧ・インパクト投資による企業価値向上のトレンド」をまとめた。
５面（ノンバンク・ICT）
「リモートＤＸ」ＰＦ技術を開発 OKI
「ロボがいる世界」
ＯＫＩがリモートＤＸプラットフォーム（ＰＦ）技術の「ＲＥＭＯＷＡＹ」（リモウェイ）を開発した。人とロボットをはじめ、末端の最前線装置いわゆるエッジデバイスを連携して遠隔で即時に現場対応が行える。早期の市場参入を目指す。
６面（地域金融）
終活ノートに法的拘束力 十六銀
死後事務の委任契約で 金銭信託とワンパッケージ
十六銀行は３日から、法的効力を持たせた独自のエンディングノートと金銭信託商品をセットにした相続・資産承継プランの取り扱いを開始した。ノートに記入した詳細な内容を実現するため、同行は遺言者と死後事務に関する委任契約を結んだうえで、必要な資金と一緒に預かることで担保する。死後事務の受注と、その費用に関する金銭信託を１社でワンパッケージにして引き受けるスキーム構築は全国の金融機関では初めて。関係当局と調整して実現させた。
７面（信金・信組）
広がるシステム人材の新卒採用 大手信金
DX支援やIT武装 競争激化で苦戦も
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】三井住友海上サステナビリティ推進チーム
「自然資本」過度な利用を再考 普遍的ビジネスリスクとして捉える
生物多様性にいち早く取り組むなど他に先がけてサステナビリティトランスフォーメーション（ＳＸ）を推進する三井住友海上。目下、重視するのが「自然資本」という考え方だ。経済と社会が持続可能であるためには自然資本が大きな土台であり、基盤であるためだ。世界の総ＧＤＰの半分以上は自然資本に依存しており、経済価値に換算すると約44兆㌦とも言われる。「自然資本の過度な利用は普遍的なビジネスリスク」として捉え、気候変動リスクなどを包括した大枠で自然資本の利用を考え直すきっかけづくりに取り組む。