2016年5月23日

2016年5月23日付 第2888号

1面

フィンテック協会■自民に法改正求める
 「横断的な規制見直し」手本は海外に リスクに応じ検討を
  「資金移動の本人確認」は柔軟に
 
 FinTech(フィンテック)協会は13日、2月に同協会が実施していた「今後の検討課題アンケート」の結果を自民党側に提出した。「フィンテック企業が抱える多くの課題は、各官庁、金融機関を含む各ステークホルダーとの対話なしに実効的な解決策を見いだせないものがほとんど」だとし「現行の縦割りの業法規制はフィンテックに適合しないとの意見があり、事業横断的な規制見直しが検討されるべき」。その際には諸外国の例を参考に「リスクに応じた規制となるよう検討されるべき」だとした。

2面(地域総合)

事務所・店舗の収益評価自動化を実現 タス
 不動産評価システム「TAS―MAP」 世界初のサービスで注目
 アットホーム社のデータ活用
 
 タス(本社=東京都中央区)は不動産評価システム「TAS―MAP」の機能を拡充した。新たに事務所や店舗物件の店舗評価にも対応したもので世界初の画期的なサービスとして注目されている。

3面(地域総合)

リース会社 再編相次ぐ 背景に国内低収益環境
 事業分散の動き加速
 
 リース会社を取り巻く事業環境が大きく変わろうとしている。大手各社は低成長の国内市場から東南アジアをはじめとする海外の成長市場に目を向けてはいるが、中国をはじめ各国の経済情勢の先行きは不透明で今後を見通しにくい情勢でもある。海外で戦っていくには規模拡大が不可欠。経営基盤の安定との両立に向けた動きがこれからも続きそうだ。

4面(大手行・証券・保険)

「風向き変わり」利益減
 マイナス金利、減益要因に
  大手行 前期決算 2グループは「業績目標」で開示
 
 大手銀行の16年3月期連結決算は5グループで減益を余儀なくされた。全7グループの連結純利益は合計で約2兆7200億円。リーマン・ショック以降で最高だった14年3月期に次ぐ好業績を上げた15年3月期より、約1600億円目減りした。市場金利低下の影響を受けた貸出金利回りの低下により利ざやが縮小。これまで右肩上がりで推移してきた海外部門も、新興国の景気減速などの影響を受けた。17年3月期の連結純利益予想は合計で2兆5750億円。前期より約1500億円減と予想している。日銀のマイナス金利政策導入の影響が出るとみているためで、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)とりそなホールディングス(HD)は従来の業績予想に代えて「業績目標」として開示した。

5面(地銀)

最終利益71行が増益
 2016年3月期地域銀行決算
  利回り低下解消ならず
 
 地域銀行の2016年3月期決算が一部を除き、ほぼ出そろった。資金需要に乏しく低金利競争下にある法人市場を色濃く反映し、前年の15年3月期に比べて総じて厳しい決算となった。企業倒産の減少による与信コストの減少や保有株の益出しなどで、経常、最終利益は増益を確保した銀行は全体の半数を超えたが、貸出金利回りの縮小、資金利益など収益の下落傾向には歯止めがかかっていない。

6面(信金・信組)

約1万件の法人先に配布した
トランザクション認証用トークン
 京都信金が導入 信金初
  二重チェックで安全性向上
 
 【大阪】京都信用金庫(本店=京都市)は6日から、信用金庫業界では初めて、法人向けインターネットバンキング(IB)のセキュリティー対策を強化することを目的に「トランザクション認証用トークン」を導入した。IBを利用する法人先が不正送金の被害に遭うケースが増えていることに加え、信金などが狙われるケースも目立っている。同信金はさらに安全性を高める対策が必要だと判断した。

7面(信金・信組)

リバースモーゲージ参入 豊橋商工信組
 建て替えリフォーム 高齢者向けに融資
 
 【名古屋】豊橋商工信用組合(本店=愛知県豊橋市)がリバースモーゲージに参入する。借主死亡後、担保不動産の処分を条件にリフォーム資金などを融資する。地方でも高齢化と核家族化が進んでおり、自ら安定した老後資金を確保したいニーズが増えてくると判断した。ただ資金使途は限定し、貸し倒れリスクを抑える。住宅金融支援機構と連携準備を進めており、近く商品化に踏み切る。

8面(文化)

汐見拓哉・投信営業企画部長
【Runner】 日興アセット「ファンドアカデミー」
 開校8年、受講者1万5000人 投資教育のプラットフォーム
  運用 開発 サポート 3つの力を販売会社に
 
 日興アセットマネジメントが東京・六本木の防衛庁跡地に建設された複合施設「ミッドタウン・タワー」に本拠を移した翌2008年2月、ある「学校」を本社内に開校した。資産運用に特化したカリキュラムを提供する「日興AMファンドアカデミー」だ。それから8年後の今年3月末時点で、ファンドアカデミーでの受講者数が
1万5000人を突破した。販売会社の担当者などに「投資の本質を伝える」同社の取り組みとは―。
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