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株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

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・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行
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231509
 

2016年4月11日

 

2016年4月11日 第2883号

2016年4月11日 第2883号
 
1面
サイバー保険は任意で「自賠責」 三井住友海上 初の商品案を説明
 自民で積極論 「早期の仕組みづくりを」
 
 自民党IT特命委員会は3月31日に三井住友海上から「サイバー保険」の考え方を聴取した。マイナンバーを所管する政府が自民党に説明するよう推薦したもので、官民一体でサイバーリスク事故に備える保険商品の検討内容を初めて示した。「進化型の自動車保険で、いわば任意の自賠責保険のイメージ。JAFのような組織を想定している」(三井住友海上)と説明した。
 
2面(地域総合)
投資額15億円を突破 しんきんの翼 信金中金
 都内第1号は朝日信金推薦先
 
 信金中央金庫と信金キャピタルが共同出資する中小企業向け創業・育成&成長ファンド「しんきんの翼」の投資先・金額が着実に増えている。2014年6月から運営を開始し投資を進めてきた。その結果、今年3月末で37信用金庫の取引先48先に対して15億2000万円の投資を決定している。
   
3面(地域総合)
ビザ・ワールドワイド・ジャパン ジェームス・ディクソン代表取締役
 2020年に向け 「より安全便利な決済環境を」
  セキュリティーと利便性を両立
 
 24年ぶりに日本勤務となったビザ・ワールドワイド・ジャパン代表取締役の
James・Dixon氏は日本市場を「2020年に向けてペイメントブランド、イシュアー、アクワイアラーのベクトル合わせができている」と感じている。15年に約3.4兆円を消費した訪日外国人(インバウンド)は地方都市も訪れ「地方でも新しい電子決済サービスが拡大すれば、インバウンドと日本の消費者双方にメリット」と話す。
   
4面(大手行・証券・保険)
損保ジャパン日本興亜 西澤敬二社長に聞く
 「現場力」積み重ね重要 決定のスピード感を大事に
 
 新たな中期経営計画開始と同時に今月1日に就任した損保ジャパン日本興亜の西澤敬二社長は、「中計は3〜5年で検討中だが、数字的コミットメントは3年スパンで行う」と言う。それだけ先が見通せない時代の中で、「いかに顧客を見つめ続けるか、その立場で考え続けられるかだ」という。それには現場力の積み重ねが重要と話す。保守的にならず、決定のスピード感を大事にチャレンジャーの姿勢を貫く。
   
5面(地銀)
社名披露式で握手するコンコルディアFGの寺澤辰麿社長(右)と石井道遠副社長
コンコルディアFG発足 中計も公表
 統効果の早期実現目指す
 
 横浜銀行と東日本銀行の経営統合による持ち株会社コンコルディア・フィナンシャルグループが1日に発足し、東京・日本橋の同社で社名披露式および発足会見が行われた。併せて、4月から3年間の中期経営計画も公表され、寺澤辰麿社長(横浜銀頭取)は「今日から統合の実効性を上げていく」と強い意欲を示し、石井道遠副社長(東日本銀頭取)も「この統合モデルを早期に、着実に実現していくことが重要だ」と述べた。
   
6面(信金・信組)
地域に根差し81店目 多摩信金
 稲城矢野口支店オープン
 1階に相談専用カウンター
 
 多摩信用金庫(本店=東京都立川市)は3月30日、81店舗目の店舗(本支店では77店舗目)となる「稲城矢野口支店」をオープンした。オープン2日間は感謝デーを開催し、計2531人が来店する盛況ぶりだった。
 
7面(信金・信組)
「海外デスク」役割増す 横浜信金
 現法設立で情報提供 初の直接貸付実行
 
 横浜信用金庫(本店=横浜市)は地元企業のグローバル展開を積極的に支援している。2014年4月に「海外事業支援デスク」を開設。取引先の海外進出にあたっては、現地の情報を提供。また別の会社には、香港の子会社向けに神奈川県内の信金では初めて直接貸付を行った。海外に事業や販路などを拡大する取引先は増えており、海外事業支援デスクの役割は、さらに高まりそうだ。
 
8面(文化)
【Runner】 日本ビジネスドックコンサルタントグループ
 プロ講師陣による総合能力開発
 心が折れない人材を育成
 
 金融機関の新入行職員から部店長、トップまで幅広く研修講師陣による金融マン人財育成に邁進してきた「NBD日本ビジネスドックコンサルタントグループ」が創業
50周年を迎えた。実践に基づいた研修メニューを通して地域創生融資支援力、女性能力開発・顧客サービス、資格ライセンス認定人財育成研修などに取り組んでいる。
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