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株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
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2015年9月7日

 

2015年9月7日付 第2856号

2015年9月7日付 第2856号
 
〈1面〉懸命のサイバー対策 大規模予算要求 官房 警察 
    五輪時 攻撃ピーク マイナンバー実施にも対応 
 
 内閣官房など関係省庁は2016年度概算要求にマイナンバー制度の実施やサイバー攻撃への対処に対し、別表のように大規模な予算要求をしたことが明らかになった。自民党は8月28日にIT戦略委員会を開き、この冒頭に平井たくや委員長は「基本法は制定してあるが、IT分野はまさに日々に変化している。法律が追いつかない状態」にあり「サイバー攻撃が東京オリンピック時にピークになるのは確実な情勢だ」と説明した。 
 

〈2面〉地方創生ファンド設立 北海道銀 道内14信金3信組らと連携 成長分野に 総額7.5億円

 

 北海道銀行は1日、道内の信用金庫、信用組合、北海道ベンチャーキャピタルと共同で「ほっかいどう地方創生ファンド」を設立した。道内各自治体の地方創生の取り組みを資金面で支援するのが狙いだ。設立時点でのファンド総額は7億5000万円。9月に加入を予定している金融機関もあり、組合員数およびファンド総額はさらに増加する見込みだ。北海道は観光や農業など成長分野は多い。融資だけでなくファンドを通して地域全体で支援していく。

 

〈3面〉飯田信金、「伴走型」で創業支援 地域連携の仕組み土台 日本政策金融公庫と 南信地区の経済活性で

  

 飯田信用金庫(本店=長野県飯田市)は、地盤とする長野県南信地区の経済活性化への取り組みを拡充する。地元の商工会議所が構築した既存の地域連携プラットフォームをベースに、創業や新事業の立ち上げ後も長期的に支援する「伴走型」の仕組みがその特徴だ。
 1日に、日本公庫と包括連携を結んだ。連携のベースとなるのは飯田商工会議所の「経営発達支援事業」で、これは2014年に改正された「小規模事業者支援法」に基づき、経済産業省から先進的と認められた中小事業支援の取り組みを指す。現時点で認定を受けている団体は全国に70ある。
 
調印書を手にする飯田信金の森山和幸理事長(右)ら関係者

 

〈4面〉インバウンド業務に深み 大手行など 成長見込みファンド設定 セミナーや商談会開く

 

 急増する訪日外国人観光客(インバウンド)に着目した新規ビジネスへの取り組みが、大手行などで広がっている。三井住友信託銀行は「インバウンド関連日本株ファンド」を発売。みずほ銀行は「ビジット・ジャパン編」と題したビジネスマッチングフォーラムを開催した。新生銀行はインバウンドに関するセミナーを開き、地域金融機関などの関心を集めた。新規事業ではないが、セブン銀行ATMの海外発行カードを使った件数は、今年度計画に対し、やや上回るペースで伸びているという。足元では中国の金融市場動向が気になるところだが、自社あるいは顧客支援でインバウンドの果実を享受しようとする推進は熱を帯びていきそうだ。

 

 

新生銀行が開催したセミナーには、地域金融機関などから約180人が出席した

 

〈5面〉地銀57行、セコムと提携 取引先のマイナンバー対応支援

 

 全国の地域銀行57行はこのほど、取引先企業のマイナンバー制度への対応を支援するためにセコムと業務提携を結んだ。マイナンバーに関するセキュリテイーのニーズを有する取引先をセコムに紹介し、同社がサービスを提供する。マイナンバーにはさまざまな問題点が指摘されるが、特にセキュリティーは企業にとって最優先課題といえ、全体の半数を超える地銀がセコムとの提携を選んだもの。今後、同制度の導入、経過とともに法人、個人の顧客に新たな支援を行うことが予想され、各行はさらなる体制整備が必要となる。

 

〈6面〉中日信金「まちゼミ」参加 振り込め詐欺撃退術指南

 

 【名古屋】中日信用金庫(本店=名古屋市)が「まちゼミ」で商店街活性化にひと役買う。来月、愛知県清須市で開かれる「まちゼミinきよす」に地域商店のひとつとして加わり、振り込め詐欺の撃退法を指南する。「銀行にはない地域の金融機関ならではの魅力を伝えられれば」(業務統括部)と話す。

 

〈7面〉事務集約し営業増やす 埼玉県信金新理事長 橋本義昭氏に聞く 女性活躍へ「個人特化店」

 

 2015年度は中期経営計画「BEST SOLUTIONS」の2年目に入り、営業体制の抜本的な改革を行っている埼玉県信用金庫(本店=埼玉県熊谷市)。6月に就任した橋本義昭理事長は中計を引き継ぎ推進中だ。「後方事務の集約化で営業人員を増強していく」と強調する橋本氏に戦略とビジョンを聞いた。

 

 

〈8面〉『Runner』 みなと銀行 
     震災の経験を胸に地域貢献 青少年を育成する活動も活発 〝風化させない〞様々な取り組み
 
 【大阪】みなと銀行は兵庫県内で唯一の地方銀行として地域貢献活動に力を入れている。今年、神戸は1995年の阪神・淡路大震災から20年を迎え神戸市内では年明けから各種イベントが開かれた。同行でも過去の記憶を忘れまいと、震災を受けた金融機関として1・17を周辺にさまざまな取り組みを展開してきた。同時に未来の子どもたちを対象とした新たな地域貢献活動も始めるなど積極的だ。同行で話を聞いた。
 
 
ワークショップの模様

 

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