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12月

【413】 2022年12月5日付 フィンテック最新事情(271)

ついにクリプト資産へ進出か

JPモルガン・ウォレット 商標登録


 米国特許商標庁(USPTO)は“J.P. MORGAN WALLET”(JPモルガン・ウォレット)の商標を11月15日に承認した。当商標は20年7月14日に申請されたものであり、クリプト資産サービスを拡大する立場にある米国最大の銀行であるJPモルガン・チェース銀行が商標登録したことに注目が集まる。
 当日の各紙報道から興味ある指摘をしている情報サイトBanking diveとBarronの概要を紹介する。
 最初に、Banking dive は「同行のクリプト資産への進出は、最高経営責任者のつぶやきと逆行する。ジェイミー・ダイモンCEOは2017年、ビットコインを『詐欺』と呼び、JPモルガンの職員でデジタル通貨の取引が見つかった者は『一瞬で』解雇すると発言した」と指摘。当コラム198号(17年10月23日付)でも17世紀にオランダで起きた「チューリップバブル」を引用したダイモンCEOの発言を紹介した。しかも、今年9月の上院銀行委員会で証言した時に、クリプト資産・プラットフォームを「分散型ネズミ講」と呼んだと言われるように、消極的な姿勢は変わっていない。……続きは本紙で。

【414】 2022年12月12日付 フィンテック最新事情(272)

フィンテック人材は好循環を続ける
2022年のフィンテック第二世代効果 
 
 
 コロナパンデミックで停滞感溢れる環境を経て、2021年はフィンテック業界にとって史上最高額の投資を得てフィンテックが成長戦略に打って出た。そんな好況感から一転して、22年はロシア・ウクライナ戦争、高インフレ、高金利と厳しい環境の中で投資家の目が収益性に強くシフトした環境にフィンテックは置かれている。
 今回は、フィンテック業界の特徴を解説する記事、アメリカンバンカー紙(11月7日付)の“なぜ多くのフィンテックは人を解雇するのか?”とニュースサイトAltifの“2022年はフィンテックのファウンダー・ファクトリー(創業者排出工場)の年”の概要を紹介する。……続きは本紙で。

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