2017年11月6日

2017年11月6日付 第2955号

1面

経営内容に踏み込む
 地域金融にモデル初提示 不動産融資 拡大に警鐘
 「金融リポート」公表
 
 金融庁は10月25日に昨年に続き2回目となる2016事務年度版「金融リポート」をまとめ、公表した。金融機関の収益環境の悪化が続く中、監督官庁である金融庁がどこまで個別金融機関の経営内容に踏み込むかが注目された。初のとりまとめとなった15事務年度版と比較しながら、その内容を点検してみる。

2面(総合)

投資子会社を設立 日本郵政
 M&Aの知見確立へ
 
 日本郵政は1日、ベンチャー投資子会社「日本郵政キャピタル」を設立した。日本郵政グループのネットワーク、ブランド力を活用しての成長が見込めるベンチャー企業に出資し 〝新事業の種〞を育成。中長期的な収益拡大につなげたい考えだ。また、10月26日には郵政民営化委員会の岩田一政委員長が会見し、各団体から寄せられた意見を公表した。

3面(地域総合)

中小企業と若者取り持つ「内定エクスプレス」 大阪厚生信金
 
 【大阪】大阪厚生信用金庫(大阪市)は10月27日、「内定エクスプレス」と題した合同企業説明会を開いた。近畿圏の中小企業と新卒予定者や留学生などが一堂に会し、会社を猛アピールした。
 このイベントは優良中小企業と学生らの就職マッチングの場として大阪厚生信金と大阪府が共催し、今年で3回目を数える。会場のハービスホールには早朝からリクルート姿の若者が列を作った。

4面(大手行・証券・保険)

営業企画部・大江紀貴部長(左)と健康経営推進プロジェクト・松田俊介課長
中小企業に「健康経営」を 大同生命
 総合プログラム 半年で年間目標超
 
  大同生命とりそなグループ3行が協働する、中小企業向け「健康経営普及」への取り組みが予想を上回る浸透を見せている。「大企業だけの話」と実践に踏み込めない先へのソリューション提供など、総合的支援が奏功している。

5面(ノンバンク・ICT)

住宅関連融資を強化 アプラス・アルヒ
 つなぎ融資などで攻勢 〝ニッチ〟分野を拡充
 
 新生銀行グループのアプラスフィナンシャルが住宅関連融資を強化している。信販子会社のアプラスがモーゲージバンクなどと提携し、住宅購入時に必要となるつなぎ融資などのニッチな分野に特化して攻勢をかけている。金融機関との競合を避け、彼らが手がけない分野に金脈を見つけて確実に収益につなげている。ノンバンクらしい取り組みと言えそうだ。

6面(地域銀)

タッグを組んだ橋本隆史頭取(左)と荒井正吾理事長
南都銀 観光振興に本腰
 奈良県ビジターズビューローと連携 体験型ツアーでアピール
 
 【大阪】南都銀行が奈良の観光産業の支援に本腰を入れる。県の観光振興の旗振り役の奈良県ビジターズビューローと連携協定を結び、新たな観光の担い手を発掘したり、農業などと絡めた新ツアーを企画し、観光客を呼び込む。マーケティングを目的にビューロー側に行員1人を派遣する。奈良の観光産業を国内外にアピールすることで地域経済の強化につなげる。

7面(信金・信組)

差別化でブランド戦略
 「第54回全国信用組合大会」開く 経営支援活動に注力
 
54回目を数える全国信用組合大会が10月20日、経団連会館で開かれた。遠藤俊英・金融庁監督局長、黒田東彦・日銀総裁などの来賓を迎え全国各地の信用組合の理事長や幹部など453人が一堂に会し、盛り上がった。

8面(文化)

徳成・取締役執行役専務(左)が日本証券アナリスト協会・新芝会長(岡三証券グループ社長)から表彰
【Runner】 
 三菱UFJフィナンシャル・グループ財務企画部IR室
  ミニMUFGとして「好循環の要」に 
   非財務情報の充実を図る 
   日本証券アナリスト協会から表彰
 
 上場会社の公平な情報開示に関する規制、いわゆるフェア・ディスクロージャー・ルールを背景に、投資家やアナリストなどに自社の姿勢や価値を伝えるIRが金融機関にとってさらに重要性を帯びてきた。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)では、財務企画部IR室が経営層と投資家の情報共有の好循環の要だ。投資家にとっては目下、財務情報はもちろん、非財務分野も長期安定投資を考える際には重要な要素だ。
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