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株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

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2016年3月28日

 

2016年3月28日付(第2881号)6面

2016年3月28日付(第2881号)6面
 
【中国・四国地区信金特集】
 進む防災 その対策と課題
  周知徹底へBCP勉強会
 
 【大阪】南海トラフ大地震、津波やゲリラ豪雨など、気候変動に伴う自然災害への対策に関心が集まっている。2011年3月の東日本大震災、14年8月には広島土砂災害があり、防災への意識やBCP(事業継続計画)勉強会開催などの機会も増えた。中国・四国地区の信用金庫の担当者にアンケートをした中でも「職員の生命財産の保全と出勤率の向上」「豪雨による増水、高潮対策」「避難経路場所の確保」などの回答が寄せられた。15年5月には四国地区信金が「大規模災害時における相互支援に係る協定書」を締結し、防災に向けた具体的な対策や取り組みが始まった。地域と地域が連携する仕組みも構築されつつある。
 
 安否確認・訓練 システム導入6割に
  「休日発生」想定訓練も
 
 自家発電装置 設置計画相次ぐ
  場所・稼働時間・燃料ネック 
 
 備蓄・代替本部 四国地区は完全配備
 
 南海トラフ巨大地震の被害想定 停電、ガス供給被害が四国に集中
 
 
   営業店にお客様用ヘルメットを設置(愛媛信金)
 
     愛媛信用金庫平井支店に置く自家発電設備
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