2016年3月28日
2016年3月28日付（第2881号）6面
【中国・四国地区信金特集】
進む防災 その対策と課題
周知徹底へＢＣＰ勉強会
【大阪】南海トラフ大地震、津波やゲリラ豪雨など、気候変動に伴う自然災害への対策に関心が集まっている。2011年3月の東日本大震災、14年8月には広島土砂災害があり、防災への意識やＢＣＰ（事業継続計画）勉強会開催などの機会も増えた。中国・四国地区の信用金庫の担当者にアンケートをした中でも「職員の生命財産の保全と出勤率の向上」「豪雨による増水、高潮対策」「避難経路場所の確保」などの回答が寄せられた。15年5月には四国地区信金が「大規模災害時における相互支援に係る協定書」を締結し、防災に向けた具体的な対策や取り組みが始まった。地域と地域が連携する仕組みも構築されつつある。
安否確認・訓練 システム導入６割に
「休日発生」想定訓練も
自家発電装置 設置計画相次ぐ
場所・稼働時間・燃料ネック
備蓄・代替本部 四国地区は完全配備
南海トラフ巨大地震の被害想定 停電、ガス供給被害が四国に集中
営業店にお客様用ヘルメットを設置（愛媛信金）
愛媛信用金庫平井支店に置く自家発電設備