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2016年2月1日

2016年2月1日付 第2874号 (6面)

【理事長に聞く2016年度の経営課題】
強じんな経営体質築く 活力ある企業育成こそ地方創生
 
【大阪】2016年のスタートから市場は乱高下を繰り返し、取引先企業の事業活動や収益性に影響を受けているケースも少なくはない。今年の干支の「丙申」を象徴するような幕開けを迎えた。このような中、取引先支援や地方創生などの課題に取り組む中国地区の6信用組合トップに対応を聞いた。
 
質問事項
 ① 2015年はデフレ脱却に向けた日銀の金融緩和の継続で円安基調が維持され、株価も上昇した。
   取引の経営にどのような影響を与えているか。
 ② これらの経営環境を受けて、信組の2015年度の業績および業容はどのように推移していくと思われるか。
 ③ 円安対策のための貴組の取引先に対する支援策はあるか。
 ④ 2016年度の経営課題とその理由は。
 ⑤ 地方創生に向けた取り組みは。問題点はあるのか。
 ⑥ 職員に一言
 
 笠岡信用組合   山本國春理事長  経営体質を盤石に
 
 両備信用組合   安原秀治理事長  取引先目線で営業
 
 広島市信用組合  山本明弘理事長  ブレない経営で
 
 朝銀西信用組合  呉相錫理事長   3カ年計画を遂行
 
 島根益田信用組合 大畑寛明理事長  地域の一員として
 
 備後信用組合   高橋俊策理事長  信組に出番あり
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