2017年1月1日

2017年1月1日付 第2916号

1面

金融機関の稼ぐ力
 今、再び「顧客のために」
 求められる自主自律、他にない何かを
 グローバルな感覚を
 
 今月20日には米国の新大統領にドナルド・トランプ氏が就任、英国のEU離脱など不確実な経営環境が続く中、「今、金融機関にとって『稼ぐ力』とは何か」を尋ねると、あるメガバンク幹部は、こちらが聞きたいくらいだと笑いながらも「やはり真の意味で、本当に顧客のためを考えることに尽きるのではないか」と応じた。金融行政手法も当局主体の規制から、金融機関が自主的に取り組み自律的に改善するいわばプリンシプル(原則)ベースに大転換した。政府の看板政策である「地方創生」は、永続的な地方活性化を狙う。地域企業の業績が上がり賃金が改善すれば、金融機関も安定的に共に成長する。雇用が上向けば人口流入も見込める―。こう描く「好循環の成功図」に、金融機関はどう向き合おうとしているのだろうか。 【関連記事2・3面】

2・3面(特集 稼ぐ力)

低金利に反撃の〝狼煙〟 連携で地域・企業テコ入れ
 意識改革、悩み解決を儲けの種に
 
 金融機関の「稼ぐ力」が今ほど求められている時代はない。金融機関は「経済の縮図」としての性格をあわせ持つ。その業績は経済の動きにおおむね歩調を合わせる形で上下してきた。中長期的に経済が成長に向かっている間はそれでも通用したが、すでに日本経済は趨勢的に縮小に向かいつつある。人口減や資金需要減という金融機関経営にとって極めて厳しい逆風の中で無策でいることは、将来の経営自体を危うくしかねない。地域金融機関が知恵を凝らして取り組む「稼ぐ力」の一端を紹介する。
 
  【佐賀共栄銀    「当行は信用金庫」 〝靴底減らし営業〟実践
             実施後6か月 金利、利息収入反転
 
  【大阪シティ信金  スモールM&A〝新たな突破口〞も
 
  【枚方信金     空き家対策をビジネスに 融資拡大や手数料収入狙う
 
  【横浜銀      地元食材を稼ぐ力に ブランド肉のレトルトカレー商品化
              へルシー弁当コンも開催
4月から佐賀県内主要4地域の営業体制を見直した。佐大通り支店(写真)には近隣の2店舗を統合、営業人員を大幅に増員した
お悩み解決”に企業支援部が活躍(大阪シティ信金)
「巡リズム」の1号案件。元駐車場に有料老人ホーム「やさしえ枚方」が建ち、29人の高齢者が暮らす
ヘルシー弁当づくりに挑む学生

4面(東海地区特集)

再開発が進む名古屋駅周辺。金融競争は一段と激しさを増す
マイナス金利副作用 数字から変遷たどる
 負の循環 断ち切るには 将来の行き先 決める時
  貸出 堅調に推移 資金利益は減少
  利ざや確保に 知恵絞る金融界
  収益性の低下 歯止めかからず
 
 【名古屋】全国のなかでも経済指標が比較的良好な東海地区。その中核・愛知県はリニア中央新幹線をはじめとした経済活性化につながるプロジェクトが目白押しだ。人口は微減に転じるも世帯数は増加を示すデータなどは、恵まれた環境を表している。ただ金融業界の景色は違う。低金利での貸出競争に、この地区でも日銀のマイナス金利政策の副作用がずしりと響く。存在感のある金融機関が多いだけに、負の循環を断ち切る施策の実効性はモデルとなろう。数字のうえから兆しをとらえることはできるのか。

5面(近畿地区特集)

アグリビジネスに熱視線
 近畿地区金融機関の農業支援
  融資やファンドで「地域の宝」発掘
 
 製造業の資金需要が伸び悩む中、民間金融機関がアグリビジネスに熱い視線を送っている。これまで農業と言えば農協や政府系金融機関の牙城で、地銀や信金とは遠かった。しかしアベノミクスで農業が成長分野に掲げられたことで、専用の融資商品を開発したり、新たに専門セクションを設け支援や営業に力を入れる動きが広がっている。関係者からは「TPP(環太平洋パートナーシップ)の行方は別にしてもアグリビジネスは地方復活の起爆剤になる力を秘めている」との声も。近畿地区金融機関の最新動向を取材した。
 
  【南都銀行】    伴奏型で事業化応援 伝統野菜使い新商品開発
 
  【滋賀銀行】    「企業の5W1Hを聞け」 「食・農」海外展開で一端担う
 
  【滋賀中央信金】  地元バラ園を支援 FAAVOとパートナー契約
 
  【兵庫信金】    業界ファンドを活用 IT使ったトマト生産
洋食店が開発した「奈良ピックルス」
最新技術でトマトを栽培するみつヴィレッジ

7面(店舗特集)

変貌遂げる営業拠点
 個打ち出性し利便高める
 
 金融機関が営業拠点の機能強化・高度化を図る投資が活発だ。地域特性を踏まえた店内外両面を刷新すると同時に個性を打ち出し、顧客の使い勝手をさらに高めている。規制緩和の流れを受け、自前主義から脱却して、他業種とのコラボレーションも定着してきた。フィンテックの進展をにらみ拠点そのもののあり方を再検証・再構築する時代に入ってきている。だがトレンドに応じ変貌しつつも、常に顧客と接する場の基本的な思想は不変のようだ。営業拠点は今後、どのように進化していくのか。注目を集める移動店舗、不動産活用の複合ビル、サイクルステーション(自転車愛好家の休憩基地)、街並みに調和した店舗など特色ある拠点を紹介し「少し先の未来」を探る。
 
  【大垣共立銀】       不動産活用で複合ビル 移動店、3号体制に
 
  【スルガ銀 湯河原支店】  温泉&サイクリング 街の特色 支店で表現
 
  【川崎信金 大師支店】   瓦葺き屋根の店舗 歴史ある街並みと調和
本山支店リニューアル後の外観イメージ
サイクリストの拠点として利用されている(写真は湯河原支店の「サイクルステーション」)
街並みとの調和を図るため、高さを抑えたコンパクトな設計に

9面(企画特集)

【座談会  2017年先物マーケットを読む
 金融市場、グローバルに つなぐ・つながる
  日本を「国際金融センター」に
 
 超低金利下の市場環境の中、金融機関で「運用の多様化、高度化」が叫ばれている。リスクヘッジの場、と位置付けられる先物マーケットにその一翼を担うことが期待されている。フィデリティ傘下として市場をつなぐColtテクノロジーサービス(Colt)執行役員の平井敬人氏をファシリテーターに、先物市場の鍵を握る3人に今年を展望してもらう。3人は日本の国際金融機能の充実で海外の投資家を呼び込み、国外に離れた投資家を再び日本に呼び戻そうと尽力している。
 
  「リスクヘッジの場」に回帰  小野里
 
  付加価値提供を加速      平井
 
  フィンテック 進展に注目     多賀谷
 
  通信インフラ提供に期待    数原
左からColtテクノロジー サービス執行役員 平井 敬人 氏、大阪取引所 市場企画部 部長 多賀谷 彰 氏、CMEグループ 駐日代表 数原 泉 氏、東京商品取引所 執行役 小野里 光博 氏
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

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・小冊子の発行

 
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