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株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

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2015年12月7日付

 

2015年12月7日付(第2868号)6面

2015年12月7日付(第2868号)6面
 
明域日の地を支える 自治体との連携協定急ぐ
 
 【大阪】地方版総合戦略の策定と並行して、地域金融機関の動きも佳境に入ってきた。策定への参画や産業振興連携締結を代表的に地域行政との関係作りに余念がない。金融経済新聞西日本支社がアンケートした中でも地方創生を支援するため、半数の信用金庫で新たにセクションを発足。エリア内の8割の自治体で策定を終えていることが分かった。今後新たに必要になる連携先としては、自治体をトップとして商工会議所、大学、教育・研究機関、民間事業者などとの協働が必要になると見ているようだ。少数派ではあるが職業能力開発センターやNPO、工業団地協議会などの意見も寄せられた。今回は、地方創生の中で今後具体化するであろう▷「活(活性化)」▷「住(住まい)」▷「安(安心・安全)」▷「育(子育て)」―をテーマに、近畿地区信用金庫の商品を迫ってみた。
 
*「活(活性化)」   創業祝金で事業者応援 枚方信金
            姫路信金 「SKYプロジェクト」展開
 
*「住(住まい)」   長浜市まちなか居住促進を支援 
             長浜信金 最優遇金利で対応
 
*「安(安心・安全)」 大阪シティ信金 「住まい」に安心提供
            地域の防犯、金利に反映 大和信金
 
*「育(子育て)」   〝にぎやか家族〟応援、金利上乗せ 但陽信金
            北おおさか信金 積金契約で教育ローン優遇
 
 
 
枚方信金の創業祝金贈呈式で創業者を囲んで市や商工会議所担当者と懇談した(あいさつする吉野敬昌理事長)
 
きのくに信用金庫は和歌山市と連携協定を結んだ(田谷節朗理事長〈右〉と尾花正啓市長)
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