2015年8月10日

2015年8月10日付 第2853号

1面

【止まらない3極集中 地銀】
 
東京市場に拠点開設 チャンス求め「越境」相次ぐ
  千葉銀 23区に積極進出   山口銀 豊洲の成長期待
 
 全国の地域銀行は、政府の「地方創生」政策に沿って新たに地域活性化に注力する一方で、東京や愛知、大阪・兵庫の3大都市圏への進出姿勢を強めている。現実問題として、少子高齢化が極端に進む地方で安定的な収益を上げることが難しくなり、まだまだ成長が見込める3大マーケットに打って出てビジネスチャンスを広げたいためだ。折しも、金融庁は地銀に対して10年後、20年後も持続できるビジネスモデルの構築を求めており、それが不可能なら市場からの退出要請も辞さない考えだ。その対応策として、3極への進出強化は有力な選択肢となる。最近では、新たな収益源を求め近隣の地銀が拠点を開設する動きが活発となり、さらに、山口銀行の東京・豊洲支店オープンのように遠距離からの本格進出も見られ、地銀の3極集中のトレンドは強まる一方だ。
新規参入促すプロ・マーケット政策を
 BNPパリバ証券 経済調査本部長・チーフエコノミスト 河野 龍太郎氏
 
 少子高齢化の急進による地方の疲弊、人口減少などを食い止めるために安倍政権は現在、「地方創生」を強力に推し進めており、全国の地方銀行も担当部署を設置し、独自の施策を展開している。しかし、BNPパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長はこの政策に懐疑的で、その理由などを聞いてみた。

3極集中 中核都市進出の狙いと今後(2・3面)

「狙うは愛知」地銀の店舗戦略  名阪で出店ラッシュ
 
 大阪府と愛知県が草刈り場になっている。経済成長が見込めない県外地銀が利益を追い求め中核都市に続々出店しているからだ。プレーヤーの増加は競争の激化を招き、金利の引き下げ競争に拍車をかけている。大阪は京都、滋賀勢が猛威をふるい、愛知県では岐阜勢が勢力を拡大中。ただ、ここにきて「県外金融機関VS地元金融機関」という構図にさえ収まらなくなってきた。県外地銀同士が新天地でにらみ合うことも起こっている。ある金融機関幹部は「これこそ再編を唱える金融庁の思惑通り。でも、始まったバトルはもう止められない」と一歩も引かない構えだ。進出する大手地銀の店舗戦略を探った。
 
 十六銀   住宅ローン好調 三河への再出店検討も
 
 大垣共立銀 貸付残高が続伸 新店舗は豊橋の伸び次第
 
 百五銀   1年に1店舗ペース ライバルとの差縮める
 
 京都銀   来年、刈谷に出店 従業員取引も推進

 近畿地銀⇒大阪 市場規模に魅力 紀陽銀・南陽銀など進出
 
 京都銀⇒近畿圏 府外の伸び急速 3大都市進出に重点

 中国地銀⇒兵庫 人口増加で活気 山陰合同銀・中国銀が軌道
 
 四国⇒阪神   新たな商流産む トモニHD、大正銀と再編
三菱東京UFJと三井住友のメガバンク2行と競り合う天白支店
大垣共立銀 ドライブスルー窓口
刈谷駅北側にはトヨタ関連企業が勢ぞろい
大阪市場に期待をかける紀陽銀行の松岡靖之頭取
 
今年3月に出店したばかりの中国銀行西宮支店
大阪市内の大正銀行本店

デジタル化時代の金融 (4・5面)

競争かフィンテック協働か 
 高利便・低コスト売りに台頭 
 向き合う邦銀、次の手は

 FinTech(フィンテック)が台頭している。情報通信技術(ICT)の発展で、モバイル決済やオンライン送金といった決済分野を中心に、新しいソフトウエアやソリューションを開発したベンチャー企業などが、高い利便性と低コストを売りに金融サービスを提供している。既存の金融機関にとって、フィンテックは競争相手か、それとも手を組むベストなパートナーなのか。米国の先行事例などを合せて紹介する。
 
有友氏(左)と田中氏(右)
接点探る既存金融機関 
 「あるタイミングで競争相手」に
『インタビュー』 PwC 金融サービス事業部 有友圭一パートナー 田中宏幸シニアマネージャー
 
 フィンテックと銀行の今後、将来の関係性などについて、プライスウォーターハウスクーパース株式会社(PwC)金融サービス事業部の有友圭一パートナー、田中宏幸シニアマネージャーにインタビューした。
海外でのフィンテック動向などが発表された「フィノベート・スプリング2015」
「フィノベート・スプリング」参加報告
 最新ソリューション紹介  スマホをデバイス、新技術プレゼン
 
 ADK金融カテゴリーチームの森永賢治氏と中井川功氏は米サンフランシスコで開催された「フィノベート・スプリング2015」の参加報告を7月、都内で行った。同イベントは2007年秋にスタート。現在は春(米西海岸)、秋(ニューヨーク)、冬(英ロンドン)で開催。今回はサンノゼで開かれた。テクノロジーをプレゼンした登壇者は72社、うち86%が米国企業。日本は37社で昨年の倍に増えている。参加者は1万3000人、ほぼすべてのスタートアップ企業がスマートフォンをデバイスとしたサービスを提供する。分野別では業務支援セキュリティー、資産管理・運用、融資、ローンサービスなどが目立った。
 
木原氏(左)と宮良氏
ニーズをワンストップで 
「用がない人に用を気づかせる」
 『インタビュー』 アクセンチュア 金融サービス本部  
           宮良浩二・木原久明 マネジング・ディレクター 

 
 デジタル化時代において、金融商品・サービス提供、店舗仕様はどうあるべきか。近い将来はどう変わっているのか。アクセンチュア金融サービス本部マネジング・ディレクターの宮良浩二、木原久明両氏に聞いた。

 

世界遺産で地域支援 (8面)

地域で始まる活性化 「世界遺産」登録契機に
 
 信用金庫など地域金融機関の間で、地域の文化的施設などが世界文化遺産の登録認定を受けたことを機に、営業エリアの活性化につなげようとする試みが活発になっている。今年7月5日に登録が決まった「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」は8エリア、23施設で構成され広い範囲にまたがっていることから、施設がある地域の信金では共同での企画が浮上するなど、新たな取り組みも出ている。2016年にも世界遺産の登録が行われる見通しにあり、登録認定が期待される施設のある地域の金融機関では定期預金の発売などで地域の盛り上げに一役買っている。
 
 九州北部13信金 共通の定期預金 保存活動支援などで連携も
 
 三島信金     タイミング良く定期投入
 
 遠賀信金     「宗像・沖ノ島」で第2弾
 
 しののめ信金   観光客6倍超 「富岡製糸場と絹産業遺産群」核にまちづくり
    全国信金の年金旅行一行を時間が許す限り笑顔で迎える
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
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