2026年10月5日 第3342号
1面
金融庁、26事務年度 方針発表
モニタリング高度化へ
個別行対応や新サービス
金融庁は9月中旬に2026事務年度(26年7月~27年6月)の金融行政方針を公表した。政府が掲げる金融戦略に盛り込まれた施策の着実な具体化と実行に力を注ぐ。金利上昇局面にある中で個別金融機関の対応や新たな金融サービスなどのモニタリングについても高度化していく。
2面(総合)
電車利用でVポイント付与
京王など4社で始まる データ活用し、沿線巻き込む
三井住友カード
三井住友カード
三井住友カードとVポイントマーケティング、鉄道4社などは7日から、クレジットカードのタッチ決済を活用したポイントサービスを開始する。決済で付与されるポイントに加えて乗車ポイントとしてVポイントが貯まる仕組み。公共交通機関への乗車を通じてVポイントが貯まるサビスは初めての試みだ。利用者増やデータを活用したサービス向上が期待される。
3面(総合)
「こどもNISA」中長期の基盤強化にらみ
他行からの攻勢へ対抗
信金業界
資産運用分野での制度変更や新制度の導入が控える中、準備が急ピッチで進む金融業界。その中にあって2027年1月にスタートする「こどもNISA(少額投資非課税制度)」への対応にとりわけ関心が高まっている。少子高齢化で将来の人口減が見込まれる中、未成年でも口座が作成できるこどもNISAは将来の顧客基盤を占ううえでも対応が急務となっている。
4面(大手行・証券・保険)
オールジャパンで挑む
決済インフラを整備 3メガ・ゆうちょ銀らも
デジタル通貨イノベーション機構
デジタル通貨イノベーション機構
デジタル通貨イノベーション機構(DCIO、ディシオ)は9月25日、10月からの活動本格化を前に会見を行った。トークン化預金を中核とする先進的なデジタル通貨・決済インフラの整備や社会実装に取り組む。メガバンクグループをはじめ多様なプレイヤーを巻き込み、日本の金融・経済の発展に貢献していく。
5面(ノンバンク・ICT)
SSCクラウド接続「継続的顧客管理システム」
東海信金ビジネスとパッケージ 信金のマネロン対策に
スパイラル
スパイラル(東京・港)のローコード開発プラットフォーム(PF)SPIRAL.ver.1の「法人向け継続的顧客管理システム」が全国信用金庫のネットワーク上で利用可能になった。信金のマネー・ローンダリング対策の一環である継続的顧客管理業務をデジタル化して効率化する。
6面(地域金融)
新本社32年夏開業
グループ1500人を集約 「新たな価値生み出す拠点」
京都FG
京都フィナンシャルグループ(FG)は9月30日、2031年度中の竣工を目指している新本社ビルの概要を発表し。280億円を投じ免震構造鉄骨造り、地下2階・地上8階建て延べ床面積3万3000平方㍍のビルを建て、京都市内に分散しているグループ会社と従業員約1500人を集約する。。
7面(信金・信組)
回収キャップで社会貢献
目標3倍の16万個 ワクチンや原材料に
岐阜信金
岐阜信用金庫(岐阜市)はグループを挙げて回収したペットボトルキャップを外部リサイクルの仕組みを通じて、環境保全と途上国でのワクチン購入支援に貢献した。職員のSDGsへの参加意識をより醸成する目的からスタート。目標5万個に対し3倍強に上った回収キャップ数は約160人分のワクチンに換算される。オリジナルのバスケット(買い物かご)製作の一部原材料にも生かされた。
8面(文化)
【Runner】多摩信金
文化を地域に発信
「多摩のあゆみ」で興味を喚起
