2026年9月7日 第3339号

2026年9月7日 第3339号

1面

当初予算過去最大403億円
新たに2作業部会設置 強い経済の実現へ 
金融庁

 金融庁は8月31日、金融審議会総会と金融分科会合同会合を開いた。成長企業への資金供給のあり方などに関するワーキンググループ(WG)や保険制度WGが設けられた。2027年度の税制改正要望や予算、機構・定員についても公表、当初予算には過去最大となる403億円を要求した。

2面(総合)

サードパーティリスク防げ
金融向けサービス開始 「標準装備」めざす
アシュアード 
 
 生成AIの進化などによりサイバー攻撃のリスクがかつてないほど高まっている。自社の守りはもちろん、契約するクラウドサービスのセキュリティの管理もしなければならない。セキュリティの信用評価プラットフォームを提供するアシュアード(東京・渋谷)は、金融機関向けの「Assuredクラウド評価金融版」をリリースした。同社クラウド評価事業部の小市優介事業部長と真藤直観セキュリティサービス部長に話を聞いた。

3面(総合)

Interview
創業四半世紀「挑戦」のそばに
東京スター銀・伊東武頭取 
 
 東京スター銀行は今年6月に創業25周年を迎えた。トップ就任から5年目を迎えた伊東武頭取はこれを機に7月末、ブランドコンセプトとスローガンを掲げた。顧客一人ひとりの挑戦に寄り添っていく。

4面(大手行・証券・保険)

夏富裕層向け会員組織
「ストックを次世代へ」 相続プラットフォームも
MUFG

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は8月26日、総合金融サービス「エムット」の拡充を発表した。三菱UFJ銀行の富裕層向け会員組織を組成し、相続のデジタルプラットフォームを構築する。より良い体験の提供を通じて顧客の囲い込みや新規獲得を図る。

5面(ノンバンク・ICT)

次世代コンタクトセンター
27年1月から3年で100組 顧客状況に合わせて
OKI 

 OKIがコンタクトセンターシステム「CTstageシリーズ」の新商品を8月末に発表した。2027年1月に投入、29年度までの3年間で100セットの販売目標を掲げる。次世代コンタクトセンターシステムとして、すでに複数ユーザーから実証実険の要望が入っているという。

6面(地域金融)

ポイント経済圏形成へ
iBankのアプリ投入  預金獲得につなげる
静岡銀

 静岡銀行は非対面チャネルを強化する。非金融サービスを備え、若年層との接点を広げるツールとしても生かしていく新アプリを8月末から投入。域内でポイントの決済・交換・キャッシュバックを循環させる経済圏の形成を目指す。金融機能を提供する既存アプリと合わせて粘着性の高い預金獲得につなげる。

7面(信金・信組)

連携協定次々と
地域プラットフォームを拡充 課解解決に向けたハブに 
各飯能信金

 飯能信用金庫(埼玉県飯能市)は、中期経営計画でうたう「伴走支援型地域プラットフォーム」の拡充に向け、産学官連携を積極的に進めている。8月20日には桑の実会(同所沢市)と、同27日には東京都清瀬市と、相次いで包括連携協定を結んだ。企業、自治体、教育機関などを巻き込み、結び付けることで地域や企業が抱える課題の解決を目指すという。

8面(文化)

【Runner】札幌中央信組 
共同店舗兼職員用マンション来年3月に竣工
道銀と意気投合 働く学生に安定収入と住居  
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
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