2026年8月17日 第3336号
１面
保険モニタリングレポート
「顧客本位の業務運営継続を」
金融庁
金融庁は6日、保険モニタリングレポートを公表した。2025事務年度（25年７月～26年6月）はさまざまな不祥事案が発生した保険業界。業界の信頼回復と健全な発展に向けて、内部管理体制やガバナンスを充実させ、顧客本位の業務運営を続けていくことを求めた。
２面（総合）
KEYパーソンに聞く
AIサクセスのプラットフォームを
Dataiku日本法人・佐藤豊社長
Dataiku日本法人・佐藤豊社長
仏パリで創業、本拠地を米国に置くDataiku（データイク）ではグローバル導入先750社のうち約200が金融機関だ。日本法人の佐藤豊社長は「海外金融事例で方法論はわかっている。先を行く金融機関と日本でのロールモデルづくりをしていく」と意気込む。
３面（総合）
信金中金から優先出資200億円
評価損 時間をかけて解消
Interview 稚内信金・増田雅俊理事長
稚内信用金庫（北海道稚内市）は市場金利の上昇を受けて大半が国債からなる保有有価証券の評価損が膨らんだ
結果、９月末までに信金中央金庫を引き受け先とする優先出資２００億円を発行して財務基盤を強化すると７月末
に発表した。自己資本比率が６割を超える強い財務基盤と独自の運用方針で金融界に広く知られてきただけに、金
利上昇というリスクを改めて強く認識させる事態となった。増田雅俊理事長にインタビューした。
結果、９月末までに信金中央金庫を引き受け先とする優先出資２００億円を発行して財務基盤を強化すると７月末
に発表した。自己資本比率が６割を超える強い財務基盤と独自の運用方針で金融界に広く知られてきただけに、金
利上昇というリスクを改めて強く認識させる事態となった。増田雅俊理事長にインタビューした。
４面（大手行・証券・保険）
地銀らと成長投資で協力 主体的な関与促す
まずは14行からスタート
SBI新生銀
SBI新生銀
SBI新生銀行は5日、地域金融機関14行と地域成長投資連携協定を結んだ。ストラクチャードファイナンス領域において共同連携体制を構築し、地銀が主体となって案件に参画し、収益機会を確保することなどを目指す。8月末までにさらに10行ほど協定先が増える見込みとなっており、地域経済の活性化の一助になることが期待される。
５面（ノンバンク･ICT）
恒例のファミリー参観
初めて2日連続で開く
三菱UFJニコス
三菱UFJニコスが夏休み恒例のファミリー参観を4、5日の2日間開いた。これまでは1日限りの開催で約50人を選んでいた。年を追うごとに参加希望者が増えている状況を受け、角田典彦社長の「より多くの家族に楽しんで欲しい」の一言で100人を超える家族を招くことにした。
６面（地域銀）
農地集約アプリで協定
交換情報をマッチング他地銀と全国に展開
岩手銀
岩手銀行が農地集約アプリの全国展開に乗り出した。一般社団法人Tannbo（タンボ、岩手県滝沢市）と7月31日に連携協定を結んだ。現場の担い手減少が続く中、農地の有効活用に向けた取り組みは農政上も緊急の課題となっている。連携を弾みに、地銀のネットワークを通じて各地の自治体に利用を働きかける方針だ。
７面（信金･信組）
学生起業家支援で協業
アイデア実装を伴走支援 「10年で100人」目標
京都中央信金
】京都中央信用金庫（京都市）が学生を対象に起業家育成プログラムを始める。三菱ＵＦＪ銀行が大阪・淀屋橋に立ち上げた関西イノベーションセンター（MUIC関西）、スタートアップ支援のリバネス（東京・新宿）と連携し、京都を舞台に社会課題の解決に関心を持つ学生のアイデアの実装を後押しする。
８面（文化）
【Runner】クレディセゾン
「推し活課」を新設
累計100万の新会員獲得目指す