2026年8月24日 第3337号
１面
GDP回復基調維持
「民間消費低迷」見立て多く
内閣府
内閣府が17日に公表した2026年4～6月期の実質GDP（1次速報値）は前期比＋0.3％、年率換算が＋1.1％と3四半期連続のプラス成長だった。一方、内需寄与度はマイナス0.2㌽と3四半期ぶりのマイナス。個人消費や住宅投資、設備投資の減少が影響した。10日の｢景気ウォッチャー調査」では熊本地震の影響を懸念する声もある。
２面（総合）
社員向けインセンティブ拡充
人材の維持・確保に 管理職、専門職を後押し
三井住友TG
三井住友TG
三井住友トラストグループ（TG）は社員向けインセンティブ・プランであるRS信託の継続と制度拡充を行う。2025年10月から始まった新人事制度では社員と会社が「選び・選ばれる」関係の構築に取り組んでおり、それも後押しする。重要な職責を担う社員を優遇し、中長期的な価値創造につなげる。
３面（総合）
新本店で営業開始
地元らしさ前面に押し出す
栃木銀
栃木銀行の新本店がプレオープン、60年超の歴史を持つ旧本店の機能を移し、新たなスタートを切った。ビル建物としての性能を向上させ、銀行のシンボルとして地域への定着を目指す。営業開始を記念して31日まで、アンケートの回答や定期預金の作成などで記念品をプレゼントするキャンペーンも実施中だ。「ライフプラン・資産形成相談会」も受け付けている。
４面（大手行・証券・保険）
金融犯罪対策のコンサル提供
現場に応じた提言強み 秋田銀をモデルに
バンク･ビジネスファクトリー
バンク･ビジネスファクトリー
セブン銀行グループ会社のバンク・ビジネスファクトリー（BBF、横浜市）はこれまで培っきた知見を生かしマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策（AML／CFT）を含んだ金融犯罪対策のコンサルティングサービスを提供する。7月には秋田銀行への展開を発表。同行をモデルケースに、全国の地域金融機関へ展開していく。
５面（ノンバンク･ICT）
カンボジアに進出
「金融包摂」推進 来年3月めど
アコム
アコムがカンボジアで不動産担保ローンなどを担う金融会社プラセスピープ・ファイナンス（PF社、プノンペン）の買収を明らかにした。2027年3月末までの手続き完了を目指す。買収額は非公表。子会社化することで同国市場への足がかりとする。貧困層を含め、より多くの人が金融サービスにアクセスできる「金融包摂」を推し進める。
６面（地域銀）
営業支援システム一斉稼働
｢勘｣から｢データ｣
池田泉州銀
池田泉州銀行が営業支援システムを全店で稼働させた。今年5月に先行導入したデータ利活用基盤と連動させ、個人や法人事業者のニーズをいち早くキャッチ。渉外担当者の提案・成約を後押しする。
７面（信金･信組）
人材課題解決プロジェクト
インパクト融資で 成果は地域に横展開
三島信金
三島信用金庫（静岡県三島市）は地域中小企業が共通して抱える人材課題の解決策として、インパクトファイナンスの手法を用いた実証プロジェクトに乗り出した。人的資本経営の推進に関する運転資金として地元建設会社に７月末に実施した融資では、人材、D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）をテーマにしたインパクト評価を実施した。KPIの改善状況などをフォローアップし、そこで得た知見は地域企業への横展開をめざす。
８面（文化）
【調査のRunner】
「持続可能なスポーツ」のためのスタンダード④
MS & ADインターリスク総研