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2019年3月4日

弁護士 佐藤 修二 氏

金融機関と租税訴訟の20年を振り返って
 
 筆者は、タックス・ロイヤーである。タックス・ロイヤーは、会計専門家とは異なる「法律家」の立場から税のアドバイスを行う者であり、業務の中核をなすのは、当局による課税処分を争う、租税訴訟である。金融機関は、その公の役割に鑑み、基本的に行政との係争を望まず、それ自体は、法令により公共的業務の独占を認められた金融機関の矜持として、好ましいことであろう。
 しかし、バブル崩壊後、来し方20年の金融界は激動の最中にあり、その業務内容も、時々刻々、変化して来た。一方、金融機関の申告内容を調査する国税当局は、優れた組織でこそあれ、立場上、第一線の金融取引の実情を精確に認識した上で課税関係を整序するには、限界もあることは否めない。金融取引の高度化・国際化に伴い、当局と金融機関との間で、見解の相違が生まれやすくなっている。
・・・続きは紙面に掲載
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