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2019年1月14日

弁護士 村上 雅哉 氏

事業再生支援が必要な貸付先への対応
 
 昨年後半から激化している米中間の貿易摩擦の影響はいよいよ実体経済にも及び始めており、景気後退の局面に入れば、我が国においても売り上げの低下による事業収益力の低下を余儀なくされる事業者が増加することが想定される。
 こうした状況下において、事業者に対して金銭を貸し付けている金融機関にとっては、貸付金の返済が滞る企業が増加するという事態も想定され、これら企業の事業再生支援に向けた積極的な取り組みが求められる。
 債務者において金融債務の弁済をスケジュール通りに行っていくことができればよいが、必要な事業収益力が確保できず、キャッシュフローが維持できない場合には、金融機関において、返済の猶予(リスケジュール)やこれにとどまらずに貸付金の減免を検討せざるを得ないことがある。
・・・続きは紙面に掲載
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