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2019年2月4日

弁護士 鈴木 正人 氏

銀行本体での情報利活用業務
 
 企業の主要な経営資源であるヒト、モノ、カネ、情報のうち銀行等で最も重要な要素は預金・為替・貸付という固有業務で取り扱われるカネである。これに対しヒト、モノ、情報は銀行などの付随業務に関連した経営資源である。ここ数年で銀行等本体の業務範囲規制の緩和があり、ヒトに関して人材紹介業務が解禁され、モノに関して事業用不動産賃貸の範囲が拡大した。ビジネスマッチング・コンサルティングなどの業務に関連する情報についても銀行等本体の業務においてマネタイズできる手段が拡大する見込みである。
「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告」(金融審議会2019年1月16日公表)は、情報の利活用の社会的な進展を踏まえた伝統的な金融機関の業務範囲規制のあり方に言及する。この点、16年の銀行法等改正により、銀行等は認可を取得することで銀行業高度化等会社を子会社・兄弟会社とすることが可能となった。
・・・続きは紙面に掲載
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