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2019年1月1日

2019年1月1日付 第3005号

1面

『新次元金融』
 求められる非伝統的機能 情報は「21世紀の石油」 
 
 平成時代が幕を閉じる。30年間で金融機関を取り巻く経営環境は劇的に変化した。金融庁は「変化に耐え得る事業モデルを早急に確立し、具体的行動を」と金融機関に促し、自らも検査・監督の進め方の抜本的見直しを表明した。顧客との取引関係の維持、拡大への独自のビジネスモデル構築の模索が続く。
 
情報銀行って何!?
 
 全国銀行協会の藤原弘治会長は今年の銀行界を「デジタルイノベーションを本格化する1年」と見立て、未来の金融はこれまでの延長戦上にはないと断言する。伝統的な金融仲介機能だけでなく非伝統機能が求められる、として真っ先に挙げるのが「情報仲介機能」だ。データの利活用で顧客や社会の課題をいかに解決できるかが問われているという。この情報仲介機能を生かしたひとつのサービスとして「情報銀行」の検討も進む。
【新春インタビュー】 横浜銀行 頭取 大矢 恭好 氏
 より踏み込み、顧客価値を向上
  地域銀の統合は「成長をどう見せていけるのか」が鍵
   生え抜き2代目、改革加速 銀行イメージにも変化も
 
 「生え抜き頭取2代目」として2018年6月にトップに就いた横浜銀行の大矢恭好頭取は、現在、コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)社長の川村健一・前頭取が標ぼうした地域密着型金融の軌道を踏襲しつつ、さらにスピード感ある改革に取り組む。「より一層、地域に役立ち、顧客の価値を向上したい」という。 

2・3面(特集) 新次元金融

【移りゆく顧客接点】
 
 東京2020まで1年半を切り、25年には大阪万博も決まった。今年日本で開かれるラグビーワールドカップはサッカーW杯、五輪に次ぐ経済規模ともいう。ひしめく祭典に空の玄関口でも整備が進む。昨年3000万人を超えた訪日外国人が落とす金額も、4兆5000億円に届く勢い。「自国と同じ感覚でスマートフォンひとつで支払える」ことは金銭支払いの感覚が希薄になり、購買意欲を必要以上にそそる。国の旗振りもあり、現金主義の殻が打ち破られる時のようだ。
 
現金主義の殻 打ち破る 盛り上がり見せるQR決済
  商店街で実証実験、地域コインも
   「ライバルは現金」 潮目は変わりつつある 地元専用のQR決済
安価で導入できるQR決済がキャッシュレス化を加速させそうだ
のぼりやステッカーでペイペイが使えることを訴求
お金の地産地消が進めば、地方はもっと現金になる
新しいまちは羽田空港が目前、先行施設は20年に開業
インバウンドを取り込め 世界と地域をつなくゲートウェイ
 官民連携で新たな価値創出
 〝街ぐるみ〟でも
 
 東京・大田区は東京2020に向けて、羽田空港を世界と地域をつなぐゲートウエイとして国内外のヒト・モノ・情報を呼び込み、大田区のモノづくり技術や優れた日本文化などの魅力を発信する新産業創造・クールジャパン発信拠点の形成を目指す。その実現のため、「羽田空港跡地における成長戦略拠点の形成」に約4億313万円の予算を昨年計上した。「新空港線の整備促進事業」としておよそ11億9608万円も確保している。
 
日本の玄関口「羽田」 大きく変貌
 信金初の「毎日が商談会」
 「よい仕事おこしネットワーク」の拠点も
東京の果実、地方に届ける
 インバウンド✖キャッシュレス 地域経済活性化最先端モデル事業
 インバウンド旅行者の総合ソリューションに

4・5・6面(特集) 新次元金融

店舗戦略統廃合から機能強化へ
 本格化への環境整う
 地域銀 2019年事業性評価「元年」へ
  機能別にバリュエーション 本業支援 収益かにめど
 
 地域銀行にとって、2018年は長いトンネルから出口が見え始めた1年、と総括できそうだ。低金利に伴う業績面でのマイナスインパクトがほぼ一巡し、上位行をはじめ一部では資金利益の減少が反転に転じるところが出現している。有価証券運用の面でいぜん火種はくすぶるものの、この流れを着実に軌道に乗せられるか、地域銀
にとって、課題となる経営の持続性を占ううえで最大の焦点となる。そうした中、今後は顧客本位と事業性評価という言葉がキーワードとして改めて浮上しそうだ。法人・個人を問わず、地域に新たな資金ニーズを発掘・創り出し、いかに停滞感を払拭できるか、地域銀行で知恵が問われている。
横浜銀は昨年11月の横浜市藤が丘を皮切りに、無人のミニブランチの設置を始めた
きらやか銀は山形市の老舗日本茶製造販売業者に対し、財務コンサルを切り口に本業支援した
今年2月から本格展開。店舗数、業務を増やす
伊予銀のモデル店舗 担当者に狙いを聞く
セルフ型次世代店舗を志向 
 業務のデジタル化で生産性向上
 口座改正は入力6分、待ち時間にセールス
 
 伊予銀行が目指しているのがセルフ型の次世代店舗。営業店では手入力や紙ベースの作業が多い。こういった業務をデジタル化できれば事務負担が軽減する。来店客にはタッチパネルで処理してもらう。空いた時間をセールスに活用する。
受付係は「アバター」。大垣共立銀は昨年9月から、テラッセ納屋橋支店で窓口業務の実証実験を全国で初めて開始。金融機関での接客ノウハウを蓄積した
先読む設計 刻々と変化 東海地区地域銀
 拠点数と密着度合いは「不可分の関係」
 
 対面チャネルの中軸である銀行店舗。刻々と変化する課された役割にどう応えていくのか、先を読んだ設計センスがより問われている。情報通信技術(ICT)の進展とフィンテックの台頭で顧客動向は変化をみせ、店舗の仕様や機能に求めるニーズが様変わりしているためだ。ただ、その対処法となると、大手行と地域銀行では、立ち位置の違いから必然的に異なってくる。リテール深耕が生命線の地域銀行。店舗のあり方と進化の行方は。
解体されるシカを見守る関係者
鳥取銀「シカ肉ジビエ」で地域盛り上げ
 厄介者が高級食材に ブランド化と一石二鳥
 
 超低金利下で地域金融機関の収益環境は厳しさを増すばかり。どう舵取りを進めるべきかに頭を悩ませているが、正解はないようだ。体力や文化、地域事情によって目指す姿やアプローチの仕方は違って当たり前。そんな中でも尖がった地域金融機関を2つ紹介しよう。
 
将来は中国に売り込みも 松本 公彦 担当部長に聞く
 
 ジビエを売り込むエンジン役を担っているのがふるさと振興本部地方創生グループ。基幹産業化と知名度アップを目指す松本公彦担当部長に話を聞いた。
「徹底した企業支援が狙い」と話す吉田敏部長
職業紹介業に初参入 池田泉州銀
 思いは「企業に寄り添う」
 
 池田泉州銀行は昨年12月から、総合人材サービス大手のパーソルキャリア(東京・港)と組んで職業紹介業務を開始した。取引先企業から求人情報を聞き取り、パーソルを介し最適人材の獲得を橋渡しする。銀行界でこういった人材紹介に参入するのは初めて。
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