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2018年8月6日

2018年8月6日付 第2988号

1面

正しく稼ぐ
 顧客のために「新しい金融のビジネスモデル」を
  「同質」「内向き」の論理や視点、劇的変化へ
  「自立」こそキーワード 金融庁頼りでは生き残れず
 
 時代や集団を支配する考え方、価値観が劇的に変化する「パラダイムシフト」が起こる中、金融機関が「正しく稼ぐ力」を突き詰め始めている。「かつてあった『証券の回転売買による手数料稼ぎ』といったビジネスモデルは、長い目で見れば共存共栄ができない。つまりサステナブルではないということだ」と、某メガバンクグル
ープの社長は話す。金融機関の内向きの視点や倫理ではなく、顧客のために「新しい金融のビジネスモデルを」と真剣だ。顧客本位の業務運営を指すフィデューシャリー・デューティ(FD)も「ルールだから守らねばならない—と捉えるのではなく、いかに情熱や気概を持てるかにかかっている」と行員を鼓舞する。全国銀行協会の
藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)も7月の定例会見で銀行不祥事について問われ「FDの徹底は大原則。銀行の矜持を持ち、正しく稼ぐことが重要」と述べている。
【夏季特集 インタビュー】みずほ信託銀行 飯盛 徹夫
 「信託のプラットフォーマー」目指す
  ウェブを活用し空白地域に信託提供
  地域銀の信託代理店 年内1000店舗に
 
 トップ就任から1年、みずほ信託銀行の飯盛徹夫社長は「ROEは7.9%と他の同業よりも高い。手数料収益の比率も約75%と特徴を活かした良い着地ができた」と振り返る。不動産事業の好調が後押しした。目下、力を入れるのがデジタル技術の活用や地域銀と連携することで、信託の空白地帯に信託サービスを提供すること。つまりウェブを活用して来店不要のサービスを展開したり、信託に関わるプラットフォームを他の金融機関にも提供することで、新たなビジネスを生み出す。そのバックボーンにあるのは、やはり、急速に進化するデジタル技術だという。デジタル技術を活用し、コスト圧縮をすることで、これまでアプローチできなかった顧客にも信託を提供する。

2・3面(特集)

〈正しく稼ぐ〉 地域金融の戦略
 
 地域金融機関と地盤とする地域とは、まさに一蓮托生の関係にある。地方ではすでに人口減の影響が深刻化する中で、地域経済を支える主要プレイヤー以上の役割が期待されているのが実情だ。地域や地元マーケットをいかに盛り立て、新たなビジネスにつなげようとしているか。沖縄県と群馬、栃木の北関東2県では地域経済とい
うマクロの観点から経済と金融機関の関連について現地取材を敢行した。地域トップ行としての七十七銀行の戦略、近畿の地域金融2社それぞれの特徴的な取り組みもあわせて報告する。(沖縄の現地報告は7面)
 
【栃木・群馬の地域金融機関】
 人口減と「経済収縮」 どう受け止める、どう向き合う
  事業継続支援、観光促進策を見る
【大和信金】
 「半日観光県」返上へ
  吉野材使ったカプセルホテル
  奈良の宿不足解消に一役 中国人向けには「決済サービス」
【北おおさか信金】
 茨木市に新鮮野菜のアンテナショップ
  農業復活へ 産官学金で連携プロジェクト
足利銀で威力を見せた自治体協定のフォローアップ会議。ニーズの深堀りに成功した
栃木の新たな名所として定着しつつある大谷の旧砕石場。地域金融ともにDCで盛り上がりを支える
木のぬくもりと香りに癒され、ぐっすり眠れそう
新鮮野菜を求め行列ができる鏡野町のアンテナショップ「夢広場」
【七十七銀 小林 英文 頭取に聞く】
 コンサル強化 前面に
  金融サービス 企業のニーズ底固く
 
 金融界が変革の時代を迎えている。持続可能なビジネスモデルをいち早く構築できるかが、営業エリアが限定される地域銀行にとっての課題。新たなビジネスモデルの構築が求められている。七十七銀行では、コンサルティング営業をてこに「総合取引」を推進。企業と新たな関係構築をめざす。今年6月末に新トップに就任した小林英文頭取に戦略を聞いた。

4・5面(特集)

〈正しく稼ぐ〉
 「柔軟に 働き方も人も」 在宅勤務 20年に一騎か
 
 働き方の柔軟性を高める―いわば国家プロジェクトが力強く進展している。ワーク・ライフ・バランスの実現を図り、減少の一途をたどる総労働力の反転・確保につなげ、生産性の向上に帰結させる狙いがある。本欄では中核となる「制度」と先駆者的な役割を果たしている「人」に主な焦点を当て、その進ちょくを紹介する。専門家の意見もどうぞ。
 
 ロンドン五輪が先例
 地域金融の施行広がる 追う機密管理と生産性
 金融機関はロールモデルに 心身に障害があっても
 介護しながら働く、当たり前に 自ら介護「恩返し」にはならず
東京・日本橋への移転を機にトップダウンで「新しい働き方」に挑戦する大同生命
三田のビルでの業務。東京駅、大手町駅の混雑緩和につなげる(日本生命)
採用者も決定、7月にオープニングセレモニーを開催(右端が本島なおみ社長)
シーケアの安喰真雄氏
【インタビュー 西脇 明典 弁護士】
 テレワーク 対象者と業務を明確に BCP組み込みも一手法
 
 事業会社で導入・活用が進むテレワーク。金融界も大手だけにとどまらず、関心を示す地域金融機関が増えてきた。ただ話題先行の感はいまだ否定できず、法制度や事業会社の体制整備の詰めが求められている。経営法曹会議の幹事を務める西脇明典弁護士に、専門とする使用者側人事労務の立場から、クリアすべき諸問題などについて話を聞いた。
【インタビュー 管理会計ラボ 梅澤 真由美 代表取締役】
 「宝の持ち腐れ」回避へ プライベートで〝知識〟展開
 
 最近では監査法人勤務だけでなくベンチャーIPO支援、リスクを取る企業の含み損や減損認定の相談業務など活躍の場が広がる公認会計士。社外取締役への要請も多い。公認会計士協会の会員と準会員に占める女性の割合は14%と資格があれども生かせないケースもある。道を模索しながら管理会計分野を強みに「独立」を選んだ管理会計ラボの梅澤真由美代表取締役は「多様な働き方の選択肢を示すことができれば」と話す。

7面(特集)

〈正しく稼ぐ〉 沖縄経済最前線
 
 沖縄県が今熱い2017年の観光客数は939万6200人と初めて900万人を超えた。同年のハワイの観光客数も超えるなどアジアを中心に観光地としての魅力が評価されてきている。また、観光面での好調さに引っ張られるように地価の上昇率も著しい。沖縄経済がどのように充実してきたのか現地に足を運び確かめた。
 
 観光客数900万人超え けん引するインバウンド
  沖縄アジアの中心として
   輸出入びの拠点として輝く 存在感ます鹿児島銀
   所得の低さ課題 滑走路増えても効果は限定的
  「キャッシュレス」王国へ
外国人観光客であふれる国際通り。深夜まで賑わいは続く
北谷町の美浜アメリカンビレッジ、米軍跡地を活用した施設は地元、観光客問わず大人気だ

8面(企画特集)

課題解決にクラウド・AI・データ分析
 金融ITソリューション イチオシ製品
 
 金融機関のテクノロジートレンドはAI、RPA、API、ブロックチェーンと言われている。特に金融機関が課題に掲げる効率化、高度化、規制対応に求められる共通したソリューションがAIになってきている。NBO/NBAの予測、融資審査、FAQ自動応答、マネロン/不正検知、ロボアドで利用されている。また、決済手段の多様化による金融システムソリーションも大事になってくる。クレジットカード加盟店契約業務(アクワイアリング業務)に必要なシステムを提供するクラウドサービスも好評だ。2018年夏季特集号では「金融ITソリューションイチオシ製品」と題して最新のIT技術を使った金融サービスで注目を集めるインテリジェントウェイブ、SAS、マクニカネットワークスを紹介する。
 
【インテリジェント ウェイブ】
 IOASIS  IFINDS  IGATES ASPサービス提供
 加盟店管理業務で収益基盤拡大へ 安心・安全な決済を実現
【SAS】
 プラットフォームを強化 「Viya」AI実用化を加速
【マクニカネットワークス】
 AIで融資診断を高速化 データ投入し判定理由を可視化
データマネジメントやモデルディプロイ管理まで網羅的に機能を提供
AI融資診断のデモ
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
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