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2018年3月26日

2018年3月26日付(第2972号)7面

【近畿地区信用金庫】 医療・介護支援の現状
  成長が期待できるビジネス
 
 政府は団塊世代が75歳以上を迎える2025年をターゲットに医療、介護、在宅を結びつけた地域包括ケアシステムの構築を目指している。財源が限られる中で、高齢者の受け入れは今後も課題になる。置かれた環境は高齢者が増える都市部と人口そのものが減る地方で異なる。しかし医療・介護は成長が期待できる数少ないビジネス分野だ。近畿地区信用金庫の戦略や実情を検証した。
 
 京都北都信金  スキルアップで職員研修会 京丹後市の介護事務所を支援
 大和信金    税理士講師に勉強会 若手渉外の苦手意識を解消
 滋賀中央信金  医療分野で共同融資を開発 来月にも滋賀医科大と包括提携
 大阪シティ信金 知見持つ専門部署で対応 介護・歯科向けに2商品
 きのくに信金  介護ビジネスに積極アプローチ 稼働率アップで安定収益
 神戸信金    製品開発をサポート 多彩な支援メニュー
有料老人ホームは施設数、定員数ともに右肩上がりで増えている。厚生労働省によると2016年はサ高住を除き、施設数で前年比18%増加し特養に迫る勢いだ   
14日、京都北都信金が開いた診療報酬・介護報酬同時セミナーには30社を超える事業者が足を運んだ
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
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