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2018年1月1日

2018年1月1日付 第2961号

1面

持続可能な経営に向け、強い危機感をもって臨む
変革元年
 構造大改革 正面から踏み込む
  コスト減らし逆風乗り切る
  拠点は「数」より「個々の効率性」
   現状把握し先手打つ 「新たな芽」を育てる
 
 2017年秋以降、銀行業界を駆け巡っている一つのワードがある。「事業・構造改革」。長期化するマイナス金利政策によって国内の顧客部門の収益性が低下しており、抜本的な改革を迫られているためだ。大手銀行グループを中心に、デジタル化を積極的に取り入れると同時に顧客と接する最前線の拠点のあり方にメスを入れる方針を打ち出している。ただ、大手行と地域銀行(地域金融機関)では、求められる役割から立ち位置が違うと指摘される。各機関の戦略の方向性や実行速度が顕著に表れる18年が始まった。

2・3面(特集・変革元年)

業界激変 ~問われるあり方~
 
 変わる業績評価
  「顧客本位」に転換 
   短期追及を是正 地域と対話に軸足
 
 「投資」様変わり
  非財務情報が企業価値に 
   ESG投資、SDGsが後押し
 
 働き方改革
  職場を変えるトップのコミットメント 
   東邦銀は朝6時半から勤務
 
 高齢富裕層の囲い込み
  PBの力量、差がつく時代に 相談業務拡充し提案
 
 クラウドファンディング
  関西でも盛んに 金融機関が仲介
   祇園祭にソーシャルビジネス 
   脚光を浴びる一方で「影」も 

4・5面(特集・変革元年)

従来の常識を超え 新たなステージへ 地域金融「再編成」
 
 年末にかけて大きな動きがみられた2017年の地域金融界。しばらくは小康状態を保っていたが、12月に入り、焦点の地域銀再編を巡り、公正取引委員会が新潟県の第四銀行・北越銀行の経営統合を承認した。残る長崎県の十八銀行・親和銀行の結論が出るのはしばらく先になりそうだが、マイナス金利政策のもとで経営環境はさ
らに厳しさを増す一方、政策的な明るさも見える中で、将来を見据えた中長期的な変化の兆しも出ている。18年を占う地域金融界の年末の動きを追った。
 
 地域再編 一定の方向感 
  地域金融巡り他業態も
再編が大きく動いた(公取委の第四銀・北越銀の承認発表会見、12月15日)
「いっしょなら、地域はもっと強くなれる」(写真はふくおかFGのポスター、福岡市)
【藍澤証券 藍澤 基彌 社長に聞く】
 他業態との連携 突破口に 「地域密着証券」さらに進化
 
 中堅証券の藍澤証券(東京・中央)は証券界では異色の存在だ。地域密着型の営業スタイルを標ぼうし、地方創生の取り組みにも熱心。近畿大学や静岡大学などとの産学連携に加え、昨年12月14日には第一勧業信用組合(東京・新宿)と商品・サービス提供に関して包括提携を結んだ。独自の展開が目を引くが、その真意はどこにあるのか。藍澤基彌社長=写真左=に話を聞いた。
【ふくおかFG 柴戸 隆茂 社長 語る】
 我々は急変する環境と戦っている 2行統合 あくまでも戦略の一環
 
 十六銀行・親和銀行の統合の行方が注目を集めるふくおかフィナンシャルグループ(FG)の柴戸隆茂社長(福岡銀行頭取)が本紙のインタビューに応じた。統合問題に関して、取引先や行員の支持を集めていることに自信を示しつつも、取引先との関係強化や他業態からの攻勢への対抗を課題に挙げた。
【JPモルガン証券 西原 里江 銀行セクターシニアアナリストに聞く】
 地域銀はオーバーバンキング 同じ土俵で事態打開を
 
—地域銀行を取り巻く環境は厳しさを増している。根底には何があ
ると考える。
 
 人口減で地盤とする地域の経済がシェアリンクする中で、地域銀行の数が多すぎる。オーバーバンキングの状態にあり、それは貸し出しの利ざやや利回りにも表れている。
・・・続きは紙面に掲載

7面(特集 マネロン対策)

FATF対日審査へ備え 「マネロン」対策新局面へ
 ITを活用して効率化 三井住友銀はAIで実験
 
 FATFの対日審査が2019年に予定されている。今回は民間金融機関への聞き取りも審査に含まれており、日本の金融機関の「マネロン」対策の姿勢が問われる重要な内容となりそうだ。当局や各金融業界団体、各行が対応を検討する中で、三井住友銀行が邦銀では初めて「マネロン」対策にAI(人工知能)の導入を表明し、昨
年9月から実証実験を行った。
 
 厳格化する対策  注目集める4次審査 「レグテック」の効果
 要否判断に採用  付帯情報を紐づけ  余力で深堀りも 
三井住友銀・AML企画グループの辻本哲平グループ長(当時、左)とAML金融犯罪対応室の津田知哉室長代理補
        三井住友銀本店

9面(特集 中小企業の元気印)

匠の技を世界に発信
 ものづくりパワー全開 高い開発力・技術力を結集
  信金はイベントや寄付金で支援
 
 2020年東京五輪に向けてものづくりが加速している。川口の鋳物師が1964年に東京五輪が行われた国立競技場の聖火台を作っており、建て替える聖火台も川口市長が五輪相に川口の鋳物の使用を要望している。注目は「空飛ぶクルマ」だ。五輪へ有志団体が東京と愛知に開発拠点を置いて進めている。金融機関の支援も活発になってきた。カヌー開発プロジェクトに参画、ボブスレー開発のサポーターなどで盛り上げる。ものづくりの未来はどうなるか。都内の信用金庫の取り組みと東京で新たな挑戦をする町工場から見えてくるものは。
 
 東京東信金  カヌープロジェクト参画 「東京五輪で金めざす」
 城南信金   製造業のエキスパート配置 3年間で1000件の出張相談
 東京信金   展示会で体験教室 「すすきみずく」に挑戦
発表会に集結したプロジェクトメンバーと披露された実験艇(東京東信金)
現場に出向き豊富な経験をもとにアドバイスする(城南信金)
立教大とのコラボ企画はいつも盛況(東京信金)
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

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