2017年10月16日
2017年10月16日付 第2953号(7面)
7面(特集)
【大阪府内7信金特集】
「女性の活躍」広がる
政府の旗振りで女性の活躍推進が求められている。女性活躍推進法に基づき2016年4月には一定規模以上の企業に行動計画の立案と情報公開が義務付けられた。国のお墨付きともいえる「えるぼし認定」とリンクし、積極的な企業は採用面で好材料になる。男性中心と目されてきた金融機関でも女性の社会進出や世間の受け止め方の変化、社員構造に合わせるように女性職員の幹部抜てきや営業職への登用などを積極化させている。府内7信用金庫の女性活躍推進策を探った。
〔大阪シティ信金〕 諮問委員会で研究 長時間労働の是正必要
〔大阪商工信金〕 営業職への進出も 不安取り除く「1日体験」
〔北おおさか信金〕 投信サポーター導入 「量から質」に欠かせぬ存在