2026年6月22日 第3330号
2026年6月22日 第3330号
１面
新呼称ICT「生保ナビゲーター ソナエルジュ」
明確性と独創性評価
生保協会
生命保険協会の高田幸徳会長（住友生命社長）は12日の定例会で、生命保険募集人の新呼称「生保ナビゲーターソナエルジュ」発表した。「明確性と独創性が組み合わさった呼称だ。約20万人の募集人がこの名前に誇りを持って働いてもらえれば」と語った。
２面（総合）
銀行機能提供へ
金融子会社も新設｢3者の知見合わせる｣
金融子会社も新設｢3者の知見合わせる｣
タイミー・ドコモ・住信SBIネット銀
スポットワークサービスなどを手掛けるタイミー（東京・港）11日、ＮＴＴドコモと住信ＳＢＩネット銀行と協業し、銀行サービスを含めた金融プラットフォーム（ＰＦ）の展開を発表した。自社事業と銀行業などとのシナジーは高く、サービス高度化につながることが期待される。
３面（総合）
半導体強じん化で広域連携
情報・ノウハウを共有
ほくほくFG／ふくおかFG
ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）とほくほくフィナンシャルグループ（同）は17日、半導体産業を軸に関連事業者の成長支援と地域経済の発展をめざす広域連携協定を結んだ。情報やノウハウを共有することでサプライチェーン（供給網）を強化。最終的には営業地盤とする地域経済の活性化、まちづくりへとつなげることが狙いだ。
４面（大手行・証券・保険）
政策金利1％ 95年以来の水準
国債買い入れ減額27年３月まで
日銀
日本銀行は16日、金融政策決定会合を開き、政策金利を１％に引き上げることを決定した。賛成７反対１だった。植田和男総裁は病気入院のため欠席した。消費者物価の基調的な上昇率が安定目標である２％を超えて上振れするリスクがあることなどを理由に挙げた。政策金利１％は１９９５年以来31年ぶりの水準で、金融機関にとっては業績の上振れが期待される一方、企業によっては負担増につながることから、きめ細かな対応が求められそうだ。
５面（ノンバンク・ICT）
テーマは「人とAIの協奏｣ サミット2026
グ三井住友カード 事例紹介
Dataiku
Dataiku（データイク、東京・渋谷）が9日、都内で「DataikuSummitTokyo 2026」を開いた。AIの活用フェーズが「実証」から「実務での成果創出」へと移る中、人とAIのオーケストレーション（協奏）とガバナンスがテーマ。AIの全社活用を考える経営者、実務へのAIエージェント実装をめざすエンジニアや企画担当者ら約650人が集結、終日にぎわいをみせた。
６面（地域金融）
BaaS事業の効果浸透
メルカリ提携で口座数2倍
みんなの銀
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下のみんなの銀行のBaaS事業（銀行機能をAP1で接続し外部に提供）が拡大してきた。2021年のサービス開始以来５年が経過。BaaSパートナー先は5月現在で36社となった。メルカリとの提携で口座数が約2倍に増えている。同行は個人事業主や小規模事業者をターゲットにし、AP1の利活用の加速を目標に掲げる。
７面（信金・信組）
初の相談特化型拠点
地域連携のハブに
大川信金
大川信用金庫（福岡県大川市）は15日、相談業務に特化した「おおかわしんきん地域サポートプラザ」（愛称「りんく♡てらす」をオープンした。市や商工会義士と連携し地域を支えるハブを目的に旧営業店舗を改装した。専門スタッフが親身にワンストップで対応する拠点をめざしている。
８面（文化）
【調査のRunner】
「持続可能なスポーツのためのスタンダード②
MS＆ADインターリスク総研