2026年6月15日 第3329号
2026年6月15日 第3329号
１面
ICTスタートアップリーグ
〝競争と共創の場”キックオフ、昨年の倍 63件選ぶ
総務省
総務省は５日、今年度の「ICTスタートアップリーグ」のキックオフイベントを都内で開いた。ＩＣＴ分野の革新的技術やビジネスモデルをもつスタートアップ（SU）の事業成長や社会実装を支援するプログラムで、研究開発費に加え各分野の専門家が伴走する支援体制を構築する。総務省国際戦略局の布施田英生局長は「日本の未来を支えるＳＵに競争と共創の場を」と目的を話す。
２面（総合）
建設業界の人出不足解消へ
金融業界との連携拡大
金融業界との連携拡大
コントラフト・全国建設人材協会
建設業界向けにさまざまなサービスを手掛けるコントラフト（東京・千代田）と建設業界の技能労働者（職人）の人材紹介を行う全国建設人材協会（全建）は人手不足解消に向けた取り組みに注力している。その一環として金融業界との協働を加速。１月に三島信用金庫（静岡県三島市)３月に島田掛川信用金庫（同掛川市）、４月には三井住友海上、６月に池田泉州銀行との連携を発表した。同協会の永島敦理事と後藤洋平参与に話を聞いた。
３面（総合）
伴奏支援で経営下支え
常陽銀 シンクタンク、県と連携拡充
鹿児島相互信金 よろず拠点と独自策
取引先の経営支援の一環として、価格転嫁を後押しする取り組みが地域金融機関で広がっている。国際的な政情不安や円安で高騰する原材料価格を押し上げる中、地域の事業者はコストアップを売価に反映できていない。現状を放置したままでいれば経営が悪化する状況を食い止める。
４面（大手行・証券・保険）
30年に向け目標大幅アップ
税前利益7500億円超へ 構造改革継続し実現
時野村HD
野村ホールディングス（ＨＤ）は５月末にインベスター・デーを開催した。奥田健太郎CEOは2030年に向けた定量目標について、ROEを10～12％超、税前利益を修正前の1.5倍にあたる7500億円超へと引き上げることを発表した。奥田CEOは「強い決意を持って目標を決めた。各部門の収益や部門間のシナジー拡大、全社的な構造改革を継続することで、実現を図る」と述べた。
５面（ノンバンク・ICT）
設立5年「企業と社会の価値を創造｣
チェンジHDグループに強み ビジネス起点は防衛省
ジーグラビティ
官公庁向けＤＸ支援のジーグラビティ、（東京・港）は2日、創業1周年で今後の事業戦略を都内で説明した。まずは防衛省を入り口に公共DXに注力。2030年度に受注額100億円、売り上げ50億円が目標だ。
６面（地域金融）
城北信金がネット支店
お茶の間をイメージ
改正法を先取り 次世代層を囲い込み
城北信用金庫(東京・北)がインターネット支店を開設した。非対面取引のニーズへの対応と顧客にとっての利便性向上が狙い。24時間365日、インターネットバンキングによる取引が可能で、これまで特定の営業区域内で提供していたサービスを、全国どこに居住していても利用できるようにする。さらなるサービスの充実でも顧客満足度アップを目指す。
７面（信金・信組）
6月15日信金の日
活動にIT･DX活用
社会貢献活動への期待受け
特集面では「信用金庫の日」の活動を地区別に報告する。IT・DX化の流れを受け、いくつかの信金では告知ポスターをデジタルサイネージに切り替える動きもある。地域金融機関に対する社会貢献ニーズを踏まえ新たな取り組みも行われる。
８面（文化）
【Runner】飯田信金
地域へ、さらに存在感を
4回目サミットに来場2000人超え