キンケイ最新号ダイジェスト
2026年6月1日 第3327号
１面
フロンティアAIへの警戒促す
経営トップも危機感を 短期的に実施すべき９項目
金融庁・日銀
金融庁と日銀は５月22日、サイバー攻撃で生成AIの活用により従来以上に脅威が拡大していることを受け、金融機関などに対し、優先して取り組むべき9項目を挙げ、対応の強化を求めた。
２面（総合）
新指数開発 量子技術由来
長期投資の根幹に 低相関で変動リスクに備え
三井住友銀・東芝
三井住友銀行は５月21日、東芝と共同で量子技術由来の先端技術を用いて算出する新たな株式指数を開発したと発表した。新指数に連動した投資信託の組成に向けた提案を開始
し、国内外の投資家の一層の分散投資を後押しする。
し、国内外の投資家の一層の分散投資を後押しする。
３面（総合）
信金・信組 広域連携へ号砲
埼玉･群馬５信組でアライアンス
関東６信金はものづくり企業を支援
関東地区の信用金庫、信用組合の協同組織金融機関で広域のアライアンスが５月下旬に相次いだ。金融庁が昨年公表した「地域金融力強化プラン」の与えた影響はまずは「地域銀行の統合・再編」の呼び水となったが、今年に入りその余波が協同組織金融に波及した格好だ。今後は協同組織でも同様の広域連携が少なからず予定されているとみられており、今回の２案件はその号砲を鳴らした格好となる。
４面（大手行・証券・保険）
26年度の戦略公表 店舗網維持 利便性高める
世界トップへ着実な成長を
みずほFG
みずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長は５月19日に２０２６年度の事業戦略を発表、店舗の削減フェーズは終了したことやさらなるＡＩ投資について語った。その上でROEとPBRのさらなる向上を通じて、世界のトップ銀行グループに並ぶPBRを目指していくことを明らかにした。
５面（ノンバンク・ICT）
チームに｢サポート手当｣新設
５万円、対象者で按分 育児･介護両立支える
ジャックス
ジャックスが５月から休業者をフォローする同僚に対する手当を新設した。育児・介護での休業取得推進に積極的に取り組む一方、該当者の所属先では周囲の社員が代替業務を担うことになる。そのこと自体が組織全体の業務継続に貢献することにつながっていることから、適切に応える仕組みが必要であると判断した。
６面（地域金融）
10年計画 変化織り込み更新
成長投資も加速 事業多角化へかじ切る
七十七銀
七十七銀行は事業の多角化に向けた動きを強化する方針だ。機能別子会社と手がける非金融領域に加え、外部企業とのアライアンスを活用することで、エンタメやまちづくり、観光といった新領域への進出に挑戦する。成長スピードを上げるために、外部企業への投資にも取り組む。
７面（信金・信組）
スポーツで地域振興 選手ら企画に協力
アスリートクラブ10周年
城北信金
これまでスポーツ選手を積極的に採用し、競技活動の継続支援を行ってきた城北信用金庫（東京・北）は、スポーツを通じた地域貢献にも取り組む。２０１６年に創設した「城北アスリートクラブ（ＪＡＣ）」には現在、オリンピック代表を含む８人の選手が在籍する。７月に10周年を迎え、応援してくれる地元への感謝の意味を込めた記念企画も進めていく予定だ。
８面（文化）
【Runner】大手銀行
個人向けサービス競争激化
SMBC デジタル富裕層確保へ