2026年4月27日 第3323号
2026年4月27日 第3323号
１面
不祥事案受け危機感高まる
｢業界全体の信頼損なう」 着眼点 現場に一層の浸透を
生保協会・高田幸徳会長
生命保険協会の高田幸徳会長（住友生命社長）は17日に定例会見を開いた。昨年から複数の不適切事案が明るみになる中で同日、 生保20社の経営トップが集まり、都内で意見交換を行い再発防止への取り組みの加速で一致した。高田会長は「業界全体が顧客や世間からの信頼を損なっているという大変強い危機感が共有された」と述べた。
２面（総合）
デジタル保険の頭打ち突破
めざすは｢ＡＩ保険募集人」
ーjustInCaseTechnologies 畑加寿也社長
justInCaseTechnologies（ジャストインケーステクノロジーズ、東京・中央）がデジタルでの保険販売拡大の「壁」を打ち破るサービスを新たに開発した。このたび健康年齢少額短期保険とある外資系生保が採用を決めた。畑加寿也代表は「民間保険の必要性は今後、ますます高まるが販売者は減少する一方。テクノロジーで顧客本位の業務運営を進化させる」と話す。
３面（総合）
資本業務提携で協力関係強化
Ｍ＆Ａやデジタル化分野
池田泉州HD・滋賀銀
【大阪】池田泉州銀行を傘下に持つ池田泉州ホールディングス（ＨＤ）と滋賀銀行は17日、資本業務提携を発表した。事業承継やＭ＆Ａ、デジタル化、人材交流など幅広い 分野で協力関係を構築する。早速、協議体を立ち上げ具体的な協業分野の調整に入る。経営統合は否定したが、しばらく無風だった関西地銀の再編が動き出すきっかけになるか。
４面（大手行・証券・保険）
次世代アグリビジネス協議会設立
業界横断し課題解決 大規模法人化の道筋探る
三井住友FG
三井住友フィナンシャルグループと傘下の三井住友銀行、日本総合研究所は23日、次世代アグリビジネス協議会を立ち上げた。農業法人や食農に関連する民間事業者、金融機関などを巻き込み、サービスの実装や政策提言を目指すもの。日本の食料安全保障や食農産業の成長を実現させていく。
５面（ノンバンク・ICT）
「実務に効くAIセミナー」
導入の遅れ｢技術的負債」
SHIFT金融事業部
SHIFT金融事業部
ＳＨＩＦＴ（東京・港）金融事業部は15日に金融機関向けセミナーをハイブリッド形式で開催、150人が参加した。「金融×AI」を掲げ、業界のAI活用をメーンテーマに最新伴走事例を紹介した。田中信一事業部長は国内銀行の課題などに触れ、「AI導入の遅れは技術的負債になる」と述べた。
６面（地域金融）
「PAYで」で地域活性
預金獲得と域内循環 加盟店の負担減らす
きらぼしG・鹿児島銀
地域金融機関のキャッシュレス化が決済サービス「Ｐａｙ」により浸透している。今後、さまざまな地域の商店街での普及を考えるきらぼしグループと九州有数の繁華街で、域内での資金循環を生み出す鹿児島県内の金融機関の活動を追った。
７面（信金・信組）
子ども服譲渡会 盛況
子育て世代とのつながり狙う 他信金にも波及
巣鴨信金
増大する廃棄物の処理が社会問題となる中、巣鴨信用金庫（東京・豊島）では17日、本店３階ホールで子ども服の譲渡会を開いた。クリーニング業界紙を発行し、全国で譲渡会を手がけるゼンドラ（同・文京）との共催。環境、ＳＤＧｓに対応する一方、「高齢者の町」というイメージを持たれる地元で、20～30代を中心とした子育て世代とのつながり創出も狙う。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】MS&ADインターリスク総研（最終回）
地方公共団体のグリーンボンドの資金使途に関する実態調査
～自然や生物多様性の保全に向けて～