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ＳＭＢＣ日興証券など大手企業10社は８日、金融業界横断の相続手続き一元化プラットフォーム（ＰＦ）「みらいたすく」構築に向け、基本合意書を締結した。２０２６年秋ごろに新会社を設立、28年秋に全国での提供開始を見込む。大相続時代を迎える中で、金融機関の垣根を越えることで、手続きにおける社会的負担軽減を実現していく。

　

　信用金庫に新入職員が入庫して20日が過ぎ、足元では新入職員研修が活発に行われている。社会人としての一般常識や業務知識の取得を目的としたルーティン的な研修の合間に、変化を付けたメニューも用意している。信金人として求められる顧客対応や振る舞い、物事の捉え方など、その狙いはさまざま。先輩職員のフォローも行われている。

　地域銀行は長期金利の上昇を背景に定期預金の設定金利を上げている。金利だけにとどまらず、地域貢献などで顧客ニーズに応える銀行もある。主な地域銀の取り組みを追った。