キンケイ最新号ダイジェスト
2026年5月4日 第3324号
１面
月例経済報告 引き続き「景気緩やかに回復」
中東情勢の影響注視 閣僚会議で参加者から意見
政府は4月23日に首相官邸で月例経済報告などに関する関係閣僚会議を開いた。4月の経済基調判断としては、総括判断は据え置き「景気は緩やかに回復している」としている。前月に加えた「中東情勢の影響を注視する必要がある」の表現も引き続き維持した。現状認識としては実際の落ち込みは確認されていないようだ。
２面（総合）
FIXER 松岡清一社長に聞く
漏えいリスクなく生成AI活用
「ソブリンカイザー」展開 自治体のデジタル人材育成も
FIXER（東京・港）はオンプレミス型生成AI「Sovereign GaiXer」（ソブリンガイザー）の提供を開始した。機密性の高い情報や独自ノウハウなどを外部に出すことなく生成AIを活用できるもの。病院や金融機関などすでに多くの先から問い合わせを受け散るという。新サービスをはじめとした最近の取り組みについて松岡清一社長に聞いた。
３面（総合）
「生成AIパイオニア」制度始動 利活用の中核的人材に110人
「当たり前に活用する状態へ」
浜松いわた信金
【名古屋】生成AI活用を推進する中核的人材として、浜松いわた信用金庫（静岡県磐田市）は「生成AIパイオニア」制度をスタートした。その第1期のパイオニアとして110人を任命し、本部・営業店の各拠点で利活用促進や生成AIツール開発へのユーザー参画を狙う。同信金は2023年度から生成AI活用の試行開始、24年度からは全国展開と段階を踏み、26年度から本格的な業務での活用に入った。庫内の生産性を高めるとともに、取引先へのサービス改善に生かす。
４面（大手行・証券・保険）
国債投資、判断分かれる プライベートデットへの関心も
中東情勢がカギ握る
生保大手4社
生命保険大手4社は4月24日までに2026年上半期の運用方針を公表した。中東情勢により経済環境も不透明性を増す中で、国内債券への対応が別れた。オルタナティブ資産やプライベートクレジット（プライベートデット）への投資もこれまで以上に関心が高まっている。
５面（ノンバンク・ICT）
人工知能の進化見据え 新プロダクトを
「接客能力」が優位性
ストライプジャパン
10周年のストライプジャパンが4月中旬に都内でメディア向け説明会を開いた。AIのデジタル経済へのパラダイムシフトつまり物事の見方や前提が根本からくつがえることを解説した。ストライプジャパンの平賀充社長やダニエル・ヘフェルナン代表取締役がAIの進化を見据えた新プロダクトやサービスを今後も展開する方針を示す。
６面（地域金融）
「事業継続力強化計画」認定先 愛知は全国トップ
県全体の約4割に関与
名古屋銀
【名古屋】中小企業のBCP入門版と位置付けられる「事業継続率強化計画」の認定支援で名古屋銀行が奮闘している。最新2025年度の地域別認定件数は東京の猛追をかわし愛知県がトップとなり、そのうち名古屋銀のサポートで受けた先は判明分だけで県全体の4割弱を占めることに貢献した。愛知県は自動車産業を中心に製造業が集積しており、サプライチェーンが張り巡らされている。しかし中小企業でBCP対策が浸透しているとは言い難い。その改善に導いている。
７面（信金・信組）
ご宿場印で地域おこし 回遊でにぎわい創出
中山道、北国街道の施設
長野県4信金
長野県の4信用金庫が県内の宿場町をを巡る観光プロジェクトをスタートした。中山道と北国街道にかつて設けられていた計47の宿場にある施設で、宿場を訪れたことを証する記念印である「御宿場印」の販売を始めた。地域に観光客を呼び込み回遊を促すツールとして、地域のにぎわい創出につなげる。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】川崎信用金庫糀谷支店
「できる理由」を部下と考える 顧客のために本部と一体で