2026年4月13日 第3321号
2026年4月13日 第3321号
１面
PEファンドの資金供給増へ 日本成長戦略本部
GPIFなど期待高まる
内閣官房日本成長戦略本部事務局と金融庁は２日、「新戦略策定のための資産運用立国推進分科会」の３回目を開催。アセットオーナーの機能向上や企業・個人年金改革について議論した。
２面（総合）
インサイダー情報検知 AI技術で「うっかり」防ぐ
大和ＡＭ･リーガルオン
大和アセットマネジメント（ＡＭ）とＬｅｇａｌＯｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（リーガルオン、東京・渋谷）が共同でＡＩ技術を使う「インサイダー情報検知ＡＩシステム」を開発、今月から本格運用を始める。他社への展開も視野にあり、市場全体への信頼につなげたい考えだ。
３面（総合）
「課題解決型店舗」全店拡大 京都信金
６月から非金融相談にシフト
【大阪】京都信用金庫（京都市）が一部で展開してきた「課題解決型店舗」を全店規模に広げる。通常の窓口業務を昼までで終了し、午後は地域や事業者、個人が抱える悩みの解決に充てる。入出金などの金融サービスはネット取引やアプリバンキングに移行しつつあり、職員の仕事を非金融の相談に重点的に注ぐ。課題を解決することで地域住民や中小企業と緊密な関係を構築する。
４面（大手行・証券・保険）
エクサウィザーズへ54億円 SMBCグループ
プロセス全体 AIで最適化 「トップランナー目指す」
三井住友フィナンシャルグループは中長期的なＡＩ活用やＤＸ推進を目的にエクサウィザーズ（東京・港）との資本業務提携を結んだ。約54億円を出資し、９５５万株（議決権比率10％）を取得するもの。単なるサービス導入や連携ではなく、資本を投入することでよりよいプロダクト開発や実効性のある業務変革につなげたい考え。
５面（ノンバンク・ICT）
万引き 検知から画像登録 グローリー･高千穂交易
顔認証と行動検知 大手SCで実証実験
グローリーと高千穂交易が１日から、大手ショッピングセンターで実証実験を始めた。顔認証システムとＡＩ万引き行動検知ソリューションを連携させて、小売店舗に向けて新たな解決策の提供をめざす。両者は15年を超える協業関係にあり、累計約２００店舗に導入を進めてきた。
６面（地域金融）
新中計 純利益1000億円超を目指す 京都FG
成長投資に株式売却益 収益向上へ380人配置転換
【大阪】京都フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２日、今年度からスタートする中期経営計画を発表した。計画最2028年度には連結純利益で1000億円、預金規模で
10兆円突破を目指す。そのために政策保有株の売却も進める。
７面（信金・信組）
地域課題を踏まえ対応 信金の寄付
子育て、創業など使途指定 防災への啓発も
３月から４月にかけて各地で信用金庫による営業エリア内の自治体に向けた寄付行為が行われた。地域が抱える課題に効果的に寄付金などを使ってもらおうと、使途を限定しているのが特徴だ。いずれも単年で終わることなく、長期間にわたって行われている。代表的なものをピックアップした。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】銚子信金
｢事業承継･創業支援ラボ｣設立１年 報告会でみえた成果と課題
独自モデルの検討進む