2026年2月23日
2026年2月23日 第3315号
１面
ＳＣで株取引可能か検証 金融庁
ＰＩＰの２例目採択 片山氏も後押し
金融庁は13日、メガバンクグループ３社と大手証券２社が進めるブロックチェーン（ＢＣ）技術とデジタルマネーを活用した新たな実証実験を「ＦｉｎＴｅｃｈ実証実験ハブ」の「決済高度化プロジェクト」（ＰＩＰ）として支援することを発表した。ＢＣ上のデータを活用し国債や株式など伝統的資産の権利を移転する仕組みを実証するもの。取引の決済にデジタルマネーを活用することで将来的な決済の高度化が可能か、実務面で実効性を確認していく。
２面（総合）
変額終身年金 再び 三井住友海上プライマリー生命・高樋毅取締役専務執行役員
「時代とともに評価される商品へ」 顧客のために再投入
ほぼすべての地域銀行を販路にもつ三井住友海上プライマリー生命が４月１日から満を持して円建て変額終身年金保険を再投入する。かつて約２兆円を集め、一世を風靡したが金利低下に伴い約10年で販売停止した。金利が戻りつつある中で、商品性を高め「社会課題であるインフレや長寿化に備える新商品」の立ち位置で新たに販売開始する。高樋毅・取締役専務執行役員は「ニーズは高まっており、時代とともに評価される商品となった」と期待を隠さない。
３面（総合）
営業店 年度末に改装ラッシュ 地域金融
預金獲得拠点で再評価 共同店舗化で効率運用
地域銀行を中心に３月から４月にかけて、既存店舗の新装が相次ぐ予定だ。以前から行っている老朽化による計画的な建て替えがベースにあるが、複数行によるグループ化、アライアンスなどの動きを背景に、店舗の効率的な運用や来店客の減少に伴う銀行内で求められる役割、位置づけなどが変化。改装により店舗機能を見直している。「金利のある時代」に入り、預金獲得拠点としての営業店に対する再評価もある。
４面（大手行・証券・保険）
新秩父宮ラグビー場の命名権取得 ＳＭＢＣグループ
「ＳＭＢＣ Ｏｌｉｖｅ ＳＱＵＡＲＥ」 利用者への特典なども
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣグループ）は12日、神宮外苑地区まちづくりに伴い整備される「新秩父宮ラグビー場」のトップパートナーに就任した。２０３０年に開業する施設の正式名称を「新秩父宮ラグビー場」、副名称を「ＳＭＢＣ Ｏｌｉｖｅ ＳＱＵＡＲＥ」とする。ラグビーをはじめさまざまなエンターテインメントを通じて多くの人が集い、新たな発見や感動が生まれる場づくりを行い、エンターテインメント産業の活性化に寄与していく。
５面（ノンバンク・ICT）
ＤＥ＆Ｉ推進に注力 クレディセゾン
６プログラムのフォーラム 入山氏招き、水野・小野氏で鼎談
クレディセゾンはＤＥ＆Ｉへの理解を高めるための取り組みを行っている。12日には早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授を招き、水野克己社長と小野和俊ＣＴＯとの鼎談が行われ、大いに盛り上がった。
６面（地域金融）
阪急阪神HDとネットバンク 池田泉州銀
沿線顧客の開拓見込む 来年以降のサービス開始予定
池田泉州銀行は16日、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）、その傘下の阪急阪神カードと提携し、ネット銀行サービスを開始すると発表した。京王電鉄が住信ＳＢＩネット銀行と組んだ「京王ＮＥＯＢＡＮＫ」やＪＲ東日本が楽天銀行とタッグを組んだ「ＪＲＥＢＡＮＫ」が先行しているが、西日本の鉄道事業者がネット銀行に参入するのは初めて。開始は２０２７年以降、コンテンツを含め今後詰める。
７面（信金・信組）
非金融も組み合わせ評価 愛知２信金
「シェイクハンズ」好事例 課題を深く理解
愛知県内の２信用金庫が取り組む事業者支援策が県信用保証協会の25年度優良案件に選出された。一般的にデッドガバナンスが利きにくい傾向の中、金融支援にとどまらず、非金融支援を組み合わせて企業価値の向上につなげる推進事例を評価した。金融当局者は「継続的な事業者支援、関係機関との密接な連携は地域金融機関の速力を一層高めていくことになる」と指摘する。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研
地公体のグリーンボンド資金使途の実態調査（第2回）