3月
【489】 2026年3月2日付 フィンテック最新事情（347）
アメリカで拡大する詐欺エコシステム
米国の金融詐欺は高度化が進み、サプライチェーンやカスタマーサービスを備えた独自の内部経済を形成している。詐欺はもはや個人詐欺師の領域ではなく、独自の急成長産業が生み出す産物である。抜本的な対策なしに運用上の防御策が機能不全に陥る危機的状況あり、銀行関係者は新たな詐欺環境を冷静に分析し、危険性の高まりを反映したシステム調整が必要であると、アメリカンバンカー紙（2月17日付）の記事が指摘しているので、その概要を紹介する。
2025年が再確認させた教訓はこれだ。詐欺はもはや孤立した手口の集合体ではない。組織化され、適応力があり、ますます専門化する生態系だ。詐欺師たちは単にアカウントを盗むだけでなく、それらを転用。銀行口座、信用枠、事業体、古くなったメールアカウント、さらには政府給付の身分証明さえもが、インフラとして機能するようになった。テレグラムやダークネット市場では、ベンダーが「古くなった」個人・法人口座、送金サービス、資金洗浄用中継口座、資金運び屋募集パイプラインを公然と宣伝。送金証明動画はマーケティングツールに。資金洗浄は付随業務から中核製品へ移行した。……続きは本紙で。
【４９０】 2026年3月16日付 フィンテック最新事情（348）
イランの決済システムの内部事情
イランの核開発阻止と体制崩壊を狙う米国とイスラエルの軍事制裁に対するイランの反撃の様子が連日テレビ報道されている。4年前のロシアがウクライナに進攻した時の金融システムの制裁措置の報道を思い起こさせる。3月4日と6日、アメリカンバンカー紙はロシアと同様に制裁措置を受けているイランの現状について、「イランの決済および銀行システムは、世界の他の金融システムとは大きく異なる。これは主に、米国らの制裁によるもので79年のイラン人質事件を受けて始まり、その後、複数の核拡散懸念や人権侵害を受けて実施されてきた。制裁により米国企業は、イラン国内での事業展開が制限され、イランのグローバルな金融システムへのアクセスも制限されている」の書き出しで報道された。
「イランは、世界で最も厳しい制裁を受けている国のひとつであり、制裁によってイランでは非常に興味深い現象が起きている」と指摘する。これらの制裁は、資金の国際的な流入・流出の仕組みや、イラン国民が世界経済と関わる方法の両面で、同国の決済システムに長期的（ただし変化を伴う）影響を長年与えてきた。現在の制裁はバラク・オバマ大統領がイラン中央銀行を制裁対象に指定し、SWIFTがイランを国際決済システムから排除した15年前に発動された。ロシアの銀行もウクライナ戦争への対応としてSWIFTから排除されている。「イランの銀行システムが大きな打撃を受けたのはその時で、それ以前は問題なかった。常に大規模な公的銀行と民間銀行が存在し、多くの発展途上国と同様に機能していた」。……続きは本紙で。
「イランは、世界で最も厳しい制裁を受けている国のひとつであり、制裁によってイランでは非常に興味深い現象が起きている」と指摘する。これらの制裁は、資金の国際的な流入・流出の仕組みや、イラン国民が世界経済と関わる方法の両面で、同国の決済システムに長期的（ただし変化を伴う）影響を長年与えてきた。現在の制裁はバラク・オバマ大統領がイラン中央銀行を制裁対象に指定し、SWIFTがイランを国際決済システムから排除した15年前に発動された。ロシアの銀行もウクライナ戦争への対応としてSWIFTから排除されている。「イランの銀行システムが大きな打撃を受けたのはその時で、それ以前は問題なかった。常に大規模な公的銀行と民間銀行が存在し、多くの発展途上国と同様に機能していた」。……続きは本紙で。