株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

　スタートアップをテーマにしたセミナーが１月末に都内で開かれた。日本経済の成長戦略の重要なテーマである点は、現在の高市政
権のもとでも変わらない。政府はスタートアップ育成５か年計画を策定。金融庁が昨年末に発表した「地域金融力強化プラン」にもス
タートアップの成長支援に関して明記された。地域金融機関にとっても、スタートアップ支援は身近なものになりつつある。

　
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）はスタートアップ（ＳＵ）分野への支援を加速させている。２０２５年10月にはＳＭＢＣＥｄｇｅ（エッジ、東京・中央）を立ち上げた。「新たな産業創造を通じた日本の再成長の実現」をミッションに掲げる同社は、銀行グループでありながら銀行らしくないやり方でＳＵを支えていく。

ＬｅｇａｌＯｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（リーガルオンテクノロジーズ、東京・渋谷）は１月30日、大和アセットマネジメント（ＡM）と共同で「インサイダー情報検知ＡＩシステム」の構築に着手した。リーガルオンのＡＩ技術と大和ＡＭが蓄積するインサイダー情報管理の運用知見を組み合わせ、実務の現場に適合する審査プロセスを実装する。両者の共同開発は２回目で、４月の実務導入を予定する。

十六フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の投資専門子会社・ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジは４月に開業５周年を迎える。現在３本のファンドを立ち上げ、１月末時点での累計投資実績は65件。３月末までに目標の70件はクリアする見込みにある。同社は十六ＦＧと事業共創・協業が可能なスタートアップを投資対象としており、首都圏の子育て世帯への「プチ移住」提案成果や高校生が運営する国内初のクレジットカード発行を実現。形にしてきている。

延岡信用金庫（宮崎県延岡市）が昨年秋から生成ＡＩと知財活用の双方が学べる取引先の事業者向けにワークショップを行っている。知財活用については以前からセミナーを開催したり、事業者への活用支援などを手がけたりしているが、生成ＡＩとセットにした支援の取り組みは珍しい。