2026年1月26日
2026年1月26日 第3311号
１面
業態超え機運高める 中部金融
新興育成に「面」対応 並行企画も相次ぐ
厚い製造業基盤を有する半面「ベンチャー不毛の地」と呼ばれてきた愛知・名古屋をはじめとした中部エリアが変貌を遂げている。国内最大の新興育成拠点が名古屋市内に開業したことで加速。その象徴ともいえる国内外のスタートアップ・事業会社・投資家らが集う「テクノロジーの祭典」が27日に同市内で開幕、期間中は１１０以上のサイドイベントが企画される。メガバンクや地域金融機関も深く関与しており、オープンイノベーションの機運醸成に貢献する。
２面（総合）
マスリテール戦略の「最優先事項」 ふくおかFG 五島久社長
新サービス「vary」 連携行への展開も視野
ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）の福岡、熊本、十八親和の主要３行は19日、新たな金融サービス「ｖａｒｙ」（バリー）をスタートした。銀行取引の内容に応じてポイントを手厚く付与し、ブランド名を冠した新クレジットカードを九州などの対象店で利用するとポイントは最大20％になる。地域銀行がポイント、クレジットカードをセットにしたマスリテール戦略を本格化するのは初めて。ふくおかＦＧの五島久社長（福岡銀行頭取）に16日の新サービス発表後に聞いた。
３面（総合）
「課題解決ナンバーワン」 大阪シティ信用金庫 福岡寛理事長に聞く
セルフ型ＡＴＭ拡大、来客増にらみ施策計画中
昨年７月のトップ就任から約半年。総代を中心に１００社を超える取引先へ挨拶訪問を行い「理事長職は多忙と実感している」と笑う福岡理事長。金利のある世界が復活する中、経営施策を聞いた。
４面（大手行・証券・保険）
個人、法人で機能拡充 ＳＭＢＣグループ
カードで外貨積立 請求書支払いの負担軽減
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣグループ）は法人、個人向けサービスの拡充に取り組む。法人向けデジタル総合金融サービス「Ｔｒｕｎｋ」（トランク）では請求賞支払いと補助金活用支援を導入。新たな法人向けカードと合わせて利便性とお得を届ける。個人向けではクレジットカードを活用した外貨自動積立サービスを国内で初めて導入。多様なニーズに応えていく。
５面（ノンバンク・ICT）
請求書カード払い キャッシュレス推進協議会
ガイドライン公表 25業者で協会設立
Ｂ２Ｂ取引で請求書カード払い（ビジネスインボイスペイメントサービス＝ＢＩＰＳ）の利用が増えている。請求書カード払い事業者（ＢＩＰＳ事業者）が買い手の委託でサプライヤーが発行する請求書などに基づき支払いを代行、キャッシュレス決済手段での支払いをバイヤーから受け金銭債務を解消する手続きを実行するサービスだ。
６面（地域金融）
太陽光発電事業を加速 栃木銀グループ
商業施設に蓄電池併設 防災拠点の役割も
栃木銀行グループでオンサイトＰＰＡ（電力販売契約）事業を手掛けるクリーンエナジー・ソリューションズ（ＣＥＳ、宇都宮市）が、地域企業による脱炭素対策への支援を加速させている。昨年11月には歯科矯正用材料の製造・販売会社など３社に対して、新たに電力提供を開始した。蓄電池を併設した太陽光発電設備を設置した例もあり、脱炭素に向けてさらに貢献していく構えだ。
７面（信金・信組）
裾野市にタリーズ併設店 三島信金
にぎわい創出へ挑戦 市の創業窓口実験も
三島信用金庫（静岡県三島市）は19日、「裾野支店・裾野東支店」を移転開業した。ＪＲ裾野駅前で行われている市の区画整理事業の中心地にあり、移転を機に預金特化店の裾野東支店と統合した。県内金融機関では初めてタリーズコーヒーを併設した。市と連携し、創業相談などでも活用する。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】調査のＲｕｎｎｅｒ
第1回 地方公共団体のグリーンボンドの資金使途に関する調査実態