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2026年1月19日

2026年1月19日 第3310号

1面

AI促進へ 一部利用緩和 個人情報保護委員会
 改正案を発表、国会に提出 課徴金導入 開示充実の一助 

個人情報保護委員会は9日、個人情報保護法の改正案を発表。AI開発促進などの観点から公開済みの個人情報の取得について、統計情報などの作成に限定し、利用時の本人同意を不要にする。また、悪質な違反への課徴金も導入。1月に開かれる通常国会に提出する。




2面

企業価値向上 強力に後押し あおぞら銀・大見秀人社長
 預金のあり方、今一度考える 大和証券Gとの提携、効果最大限に

 前身の日本債券信用銀行から行名が変わり、2026年1月に25周年を迎えたあおぞら銀行。大和証券グループ本社(G)との連携は着実に成果を出し始めている。またグループのGMOあおぞらネット銀行も中間期決算で黒字化するなど稼ぐ力が高まっている。26年以降、注力する取り組みや今後の連携などについて大見秀人社長に話を聞いた。

3面

 縁を「つなぐ」から「結ぶ」へ 東京東信金 吉田誠理事長 
 職場づくりでミーティング 営業推進には女性の目線も
 
東京都東部、埼玉県南東部、千葉県北西部を事業区域とし、〝ひがしん〟の愛称で親しまれている東京東信用金庫(墨田)。中小企業や個人事業主の経営を多方面からサポートし、産学官金連携の取り組みも評価されてきた。2025年6月に就任した吉田誠理事長のもと、地域に根ざした取り組みを一層強化し、その存在感を高めている。

4面

インド進出続々と 大手行
 みずほFG 投資銀買収 MUFG ノンバンクへ出資 
 
大手銀行のインド進出が加速している。みずほフィナンシャルグループ(FG)は傘下のみずほ証券を通じてインドの大手投資銀行であるアベンダス・キャピタルを買収すると発表。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)はノンバンク大手のシュリラムファイナンスへ出資するとした。成長著しいインド企業を傘下に収め国内外の飛躍の原資としていく。

5面

USDCで実証実験 SBIVCトレード・アプラス
インバウンド中心に 流通の実需創出


 暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するSBI VCトレード(東京・港)とアプラスは今春をめどに、米Circle(サークル)社が発行する米ドル建てステーブルコイン「USDC」での店舗決済の実証実験を始める。国内でステーブルコインを使う小売決済は技術面の課題などから実用化が困難だった。


6面

農業参入サポートで成果 武蔵野銀
支援先 久喜市との協定に結実 「飛鳥Ⅲ」でも採用

武蔵野銀行が事業会社による農業参入支援で実績を上げている。昨年12月には、支援先の鉄スクラップ加工処理事業者が、市と遊休農地の活用や地域農業者・住民との協力、農産物の生産・流通・販路拡大などに関して連携を結んだ。参入後、農作物の栽培に加え、それらを原料に加工品を開発・製造する6次産業にも業容を広げている点などが評価された。武蔵野銀は市をはじめとする関係機関と連携し、支援を続けることで地域農業の振興を後押しする方針だ。

7面

地元町会を支援 興産信金
 みずほ、りそなと連携 相続対策でセミナー


8面(文化)

【Runner】地域商社みかわ 
 「地域の価値をみんなの価値に」 
業界ネットワーク使い実績拡大 防災食の受注に広がり
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
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