2026年1月12日
2026年1月12日 第3309号
１面
地域金融力強化に本腰 金融庁
合併時の支援金50億円に 内部監査の共同化も
２０２６年となり、金融業界でも新たな動きが始まっている。注目の１つが「地域金融力強化プラン」だ。地域銀行などが合併する際の支援金を30億円から50億円への引き上げる施策などが盛り込まれる。中小企業庁や財務省などの関係省庁、学術機関なども緊密に連携しながら、地域金融力強化に向けて取り組む。
２面（総合）
地域銀、キャッシュレス主役に インフキュリオン 丸山弘毅社長CEO
銀行界でクレジットカードなどキャッシュレス決済、ポイントサービスと銀行業とのクロスオーバーが始まる中、今年は地域銀でも同様の動きが広がりそうだ。銀行界のキャッシュレス、ポイント戦略を黒子として支えるインフキュリオン（東京・千代田）。「今年は地域銀がキャッシュレスの主役になる」と語る丸山弘毅社長ＣＥＯに今年の展開を占ってもらった。
３面（総合）
激動の年に前進誓う 全銀協など主要金融団体で「新年会」
成長への貢献が使命
年明けの５日から６日にかけて、主要金融団体の新年会が相次いで行われた。今年は60年に１度の丙ひのえ午うま。陽気が極まり活力に満ち溢れ、変革が起きやすい年とされる。関係者からは、激動の中でも金融機関本来の役割を果たすべく、強い意思が感じられる発言が相次いだ。
４面（大手行・証券・保険）
新社長に大山氏 三井住友トラストG
信託トップは米山氏 「未来切り拓く挑戦続ける」
三井トラストグループは今年４月にトップ交代を実施。グループの執行役社長には三井住友信託銀行の大山一也社長が就く。同社の社長は米山学朋・取締役専務執行役員が昇格する。大山氏は「われわれの歩みは挑戦と開拓の歴史そのもの。それらを確かに受け継ぎ、次の１００年の未来を開くことが私に託された使命であり責任」と力を込める。
５面（ノンバンク・ICT）
今年も信金業界に積極展開 スパイラル
改正犯収法対応で高い関心
ローコード開発プラットフォーム（ＰＦ）ＳＰＩＲＡＬを展開するスパイラル（東京・港）が今年も一層、信用金庫業界に積極的に関わる。２０２７年４月に施行予定の犯罪収益移転防止法施行規則の改正を受け金融機関ではその対応が本格化、関連相談を受ける機会が増えたという。ＳＰＩＲＡＬでの業務システム内製化や他システム・アプリケーションとの連携、信金のイントラ環境からクラウド環境に安全接続するサービス拡充など課題への解決策を示す。
６面（地域金融）
存在感増す特例子会社 百五銀
地域金融初の高度化等会社 「すき間時間」有効活用
百五銀行の特例子会社・百五ハートフルサービスは昨年、前身（百五管理サービス）の設立から40周年と現在の社名への変更、愛知・岐阜・三重３県下の地銀で初めて特例子会社の認定から10年目と大きな節目を迎えた。さらに金融庁から「一定の銀行業高度化等会社」の認可を全国の地域金融機関で初めて取得。これにより、あずきバー商品で知名度の高い井村屋（三重県津市）と業務請負契約を結んで菓子の箱詰め作業を取り扱い、収入源の多様化に道筋をつけた。
７面（信金・信組）
新春トップメッセージ 信金・信組
昨年末の日銀政策決定会合で政策金利が引き上げられ「金利のある世界」が進み、金融機関を取り巻く環境はさらに変化の度合いを増した。環境変化に信用金庫、信用組合の経営トップは何を思い、役職員に伝えたのか。大手信金、信組の役職員向けメッセージから伝わる今を浮き彫りにする。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】大阪信金
近大「貸客混載実証実験」に参画