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2025年12月8日

2025年12月8日 第3307号

1面

将来の金融システムをデザイン 金融庁
 一橋大と研究促進で協定 東大に次ぐ 今後も積極姿勢 

金融庁は11月27日、一橋大学と金融・経済関連の研究の推進や政策立案能力強化で基本協定を交わした。従来から手を組んでいたが金融市場の環境が大きく変わる中で、より関係を深化させる。東京大学に続き2例目で、伊藤豊長官は「他のアカデミアとも積極的に連携を進めたい」と力強い。


2面

不動産投資の第一想起 GAテクノロジーズ・樋口龍CEO
 AI駆使しサービス提供 ワンストップの顧客体験

  貯蓄から投資の流れが加速する中で、不動産投資への注目が集まっている。ブロックチェーンなどを活用し小口化商品の開発が進んでいることも要因の1つ。GAテクノロジーズ(東京・港)は不動産投資にまつわるサービスをワンストップで届けている。樋口龍CEOに話を聞いた。

3面

 来春、JR尼崎駅前に新店舗 大阪厚生信金 
 取引先求めエリア拡大 11月にネット支店
 
大阪厚生信用金庫(大阪市)が来春、尼崎市に新規出店することが分かった。同信金が大阪府外に出ていくのは初めて。先月にはインターネット支店を開設したばかりで、規模拡大に動き出した。

4面

30年に向け「順調に成長」 野村HD
 安定的に稼ぐ力向上 投資一任サービスなど加速 
 
野村ホールディングスは2日、投資家向けフォーラムを開催。2030年ビジョンの進捗状況などを報告した。ROE8~10%の安定的達成などを掲げる中で奥田健太郎グループCEOは「順調に進んでいる」と力強い。

5面

課題切り分けプロ人材キャスティング CARRY ME 大澤亮代表取締役
「柔軟に働きたい」尊重 豊富な登録者強み


 中小企業最大の課題である人手不足を解決、「切り分けた」業務に応じてプロに委託する――。CARRY ME(キャリーミー、東京・千代田)のサービスだ。代表取締役の大澤亮氏は「柔軟に働きたい優秀な人材が30~40歳代で増えている。企業側のやって欲しいことを切り分けて業務を委託して課題を解決する」と話す。50~60歳代の昭和世代とデジタルネイティブ世代でスキルと年功序列の逆転が見られることも、もっと自由に働きたい、という思いに拍車をかけているらしい。自社もプロ人材の活用で大きくした。

6面

カーシェアリングなど実証実験 七十七銀
銀行初、駐車場管理も 将来の事業化視野


七十七銀行は3日から、費用を支払うことで車を使いたい時に使えるようにするカーシェアリング事業と駐車場管理事
業の実証実験を始めた。人手不足を背景に路面バスなど公共交通の維持が地域の課題として浮上している。持続可能な移
動手段の提供に乗り出すことで、観光振興やまちづくりなど地域の活力につなげる。将来の事業化も視野に入れる。

7面

顧客に寄り添う「現場主義」埼玉県信金・井上理事長
 預けたいと思う金融機関に 浦和への機能移転、効果上々

6月に埼玉県信用金庫(埼玉県熊谷市)の理事長に就任した井上義夫氏。多彩な地域を持つ営業エリア埼玉県を「日本の縮図」と捉える。地域活性化に必要なもの、金利上昇局面における取り組みなどについて話を聞いた。

8面(文化)

【Runner】MS&ADインターリスク総研 
 地域金融機関のTCFD・TNFDの開示状況(第3回)
株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
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